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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年12月8日  鳥のいるカフェ  New!

前回は猫カフェでしたが、

今回は近所の鳥カフェに行ってきました。

 

カフェと言っても飲み物は出なくて、

10畳くらいの部屋に鳥がわんさかいて、

その部屋にカッパ(糞よけ)を着て入るようなシステムでした。

 

 

ここにいる鳥たちは人間慣れしていて、

いっぱい寄って来てくれるのですが、

鳥に慣れてない私は少々怖かったです(=_=)

 

30分位で出てきてしまいました。

   
2016年11月30日  今年の紅葉

関東も紅葉の季節になりました。

紅葉の季節はなぜか何処かに行きたくなり、混雑しているにもかかわらず

ここ数年は京都に行っていました。

 

そして今年は11月上旬に軽井沢へ。

軽井沢には夏と冬しか行ったことがなく、初めての秋の軽井沢でした。

雲場池がちょうど見頃で、紅葉と青空が水に映りこみ、とても綺麗でした。

 

センスがない私でも綺麗な写真が撮れた!と自己満足しています。

   
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2016年12月8日

平成29年度税制改正始動  New!

自民党税制 調査会による改正論点

 

自民党税制調査会による平成29年度税制改正に係る検討が11月21日から始まりました。

今回の改正論点には、私たち個人の生活に直接かかわる事項も多く改正の行く末には目が離せません。早ければ12月上旬、遅くとも年内には改正内容が確定する予定ですが、予めポイントを把握しておきましょう。

1 所得税

 

・配偶者控除を含む個人所得課税の見直し

・金融所得課税の一体化(デリバティブ等金融商品に係る損益通算範囲の拡大)

・既存住宅の耐震、省エネ改修工事に係る特例の拡充(税額控除等)

2 法人税

・中小企業等に対する所得拡大促進税制の拡充

・中小企業投資促進税制の延長、拡充

・9号買換の特例の延長

・外国子会社合算税制の見直し

・法人税の申告期限の見直し

3 その他

 ・ビール系飲料の税額の一本化

 ・タワーマンションに係る固定資産税の見直し

 ・上場株式等、非上場株式の評価方式の見直し(時価の90%?)

 (公認会計士 富田昌樹)

 

2016年11月21日

小規模企業共済制度

「小規模企業共済制度」とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業の廃業や退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、経営者のための退職金制度と言えます。

平成28年4月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、小規模企業共済制度についても改正がなされ、契約者貸付の上限の引き上げなど、従来よりも利用し易い制度となりました。そこで今回は、小規模企業共済制度についてご説明します。

1.制度の概要

①主な加入資格

常時使用する従業員が20人以下(小売、卸売業・サービス業では5人以下)の法人役員または個人事業主

②掛金

月額掛金は、1,000円から70,000円までの範囲(500円単位)で自由に設定できます。支払方法も「月払い」「半年払い」「年払い」の中から好きな方法を選ぶことができます。

③共済金等の受取り

個人事業主であれば、個人事業を廃業したり、子供に事業を全部譲渡した場合などに共済金を受け取ることができます。また、会社の役員であれば、会社の解散や役員退任の場合に共済金を受け取ることができます。

また、共済金は、20年以上積み立てていれば、掛金の100%以上の給付が見込めます。

具体例)

法人が解散した場合の役員が受取る共済金

掛金月額3万円、加入期間20年 →掛金総額720万円

共済金→835万円

2.メリット

①掛金の節税効果

小規模企業共済の掛金は、支払った金額の全額を所得税の計算上、所得から差し引くことができます。所得から差し引くことができる控除としては生命保険料の控除がありますが、生命保険料の控除が最大で年間12万円であるのに対して、小規模企業共済は最大で84万円で、非常に効果が大きいと言えます。

具体例)

所得500万円の人が年額84万円の掛金を支払っていた場合

所得税・・・84万円×所得税率20.42%=171,528円

住民税・・・84万円×住民税率10%=84,000円

1年あたり約26万円の節税となります。

②共済金受取り時の節税効果

共済金を受取る場合には、退職所得扱いとなる一時金方式と、公的年金の雑所得扱いとなる年金方式がありますが、いずれについても受取時の税負担は低くなります。

③契約者貸付制度

小規模企業共済の加入者は契約者貸付が活用できます。借入限度額は掛金の100%程度です。利率は年0.9~1.5%と低く、また、めんどうな審査等はなく、すぐにお金を受け取ることができます。

3.デメリット

①早期解約

任意に解約したとしても、一定額の解約手当金を受け取ることができますが、契約期間が20年に満たない場合には、解約手当金は払込掛金を下回ってしまいます。

②予定利率

共済金の予定利率は現在1.0%ですが、将来引き下げがある可能性もあります。

過去の変遷

平成8年4月から             6.6% → 4.0%へ

平成12年4月から            4.0% → 2.5%へ

平成16年4月から            2.5% → 1.0%へ

4.平成28年4月の主な改正内容

①共済金の引上げ

個人事業主等が配偶者や子供へ事業譲渡した場合や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金が引き上げられました。

具体例)

会社役員が65歳以上で役員を退任する場合の共済金

掛金月額3万円、加入期間20年

改正前 →725万円  改正後 →797万円

②掛金月額の減額条件

掛金を契約途中で減額する場合には、これまで「事業経営が悪化している」等の理由がある場合に限り減額することができましたが、改正後は理由が不要となりました。

③契約者貸付の限度額

契約者貸付の限度額が1,000万円から2,000万円に増額されました。

④分割共済金の支給回数の増加

共済金を分割で受取る場合、これまで年4回の支給でしたが、改正後は年6回(奇数月)となりました。これにより、公的年金(偶数月)と交互に、退任後の毎月の安定収入として受取ることができるようになりました。

(税理士 山本 剛史)

 

2016年11月7日

消費税免税店制度について

2020年東京オリンピックに向けて日本を訪れる外国人旅行者は増加する見込みとなっています。日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大・受入強化のため免税店制度が年々、拡充されています。

今回はこの「消費税免税店制度」についてご説明いたします。

1.消費税免税店制度とは?

免税店として許可を受けた販売場で外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。これを消費税免税店制度といいます。

2.制度の内容

(1)対象者

非居住者※に対する販売であること

※外国人は原則、非居住者となります。ただし日本人でも外国に2年以上滞在している方など一定の方も対象となることに留意が必要です。

(2)対象品目

①一販物品

家電製品・カバン・靴・洋服・時計など生活用品

なお、同じ店舗で1人の非居住者への販売価額の合計額が5千円以上の場合に対象となります。

②消耗品

食品・飲料・化粧品・医薬品など

なお、同じ店舗で1人の非居住者への販売価額の合計額が5千円以上かつ50万円までの範囲の場合に対象となります。

また、指定された方法により包装がされていることが要件となります。

3.免税店になるための手続き(一般型消費税免税店)

(1)申請場所

納税地を所轄する税務署へ申請を行います。

(2)申請に必要な書類

①輸出物品販売場許可申請書(一般型用)

②販売場の見取り図

③申請者の事業内容の分かるもの

④販売場の取扱商品のわかるもの

4.免税手続き

   【免税手続の流れ】

図

   (参考出典:国土交通省 観光庁)

※免税手続きの詳細説明

(1).旅券等の確認

①非居住者から旅券等の提示を受けます。

※非居住者であっても、旅券等を所持していない者には、免税販売ができません。

※旅券以外に以下のものが認められます。 乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書

(2)「購入記録票」「購入者誓約書」の作成

②免税店は「購入記録票」を作成します。

③非居住者は免税店に「購入者誓約書」にサインをして提出します。

④免税店は「購入記録票」を非居住者のパスポート等へ貼付し割印します。

⑤免税店は商品を非居住者に引き渡します。

⑥免税店は非居住者から提出を受けた「購入者誓約書」を保存します(約7年)。

(3)輸出:

⑦非居住者は、出国の際に税関にパスポート等に貼付された購入記録票を提出します。

⑧非居住者は、購入した免税物品を携帯して国外へ持ち出します。

5.その他

(1)シンボルマーク

観光庁では免税店のブランド化・認知度向上を目的とした免税店シンボルマークの運用も行っています。

なお、使用には申請手続きが必要となります。

6.まとめ

今回は一般型消費税免税店についてご説明させて頂きました。上記のように免税店の恩恵を受けるのは許可申請を行うだけでなく、店舗のオペレーションの整備が必要不可欠となります。超えなければならないハードルはいくつか存在いたしますが店舗の1つの「強み」として「免税店」についてご検討されては如何でしょうか。

(税理士 伊藤 裕章)

 

2016年10月24日

自社と比べてみてください!?

1.概要

国税庁のHPを見ていると色々な情報が日々開示されています。その中で毎年この時期に発表されている2項目についてお伝えいたします。

2.黒字企業5年連続増加!

これは当年の3月期決算までの申告内容について、一般企業の業績をまとめたものになります。景気動向を把握するのに役立つ情報の一つです。

ちなみに平成27年度の法人申告件数は282万5千件で、申告所得金額の総額は61兆5,361億円で過去最高となり、申告税額の総額は11兆3,844億円となり、前年度に比べ、それぞれ5.3%、1.9㌫増加し、6年連続の増加となりました。

また黒字申告割合は32.1%と前年度に比べ1.5%増加し、5年連続の上昇となりました。

法人申告件数は上記に記載したとおり約282万件ですが、法人数は約304万件あるため約10%の法人が無申告であることがわかります。

該当ページURL:http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/index.htm

3.サラリーマンの給料実態

これは言葉通り毎年、民間企業がどのような給与を支払っているかをまとめたもので、日本の労働人口のうち最大人数である「サラリーマン」の状況を把握するのに役立ちます。

そのため参考資料として景気動向を図る指標となります。

ちなみに給与所得者数は5,646万人で、前年より54万人増加、これにより過去最多になりました。また支給会社自体も352万件で前年より1万件増加しました。

なお約5,600万人に支給した給与の総額は204兆8千億円で、前年より1兆7千億円

増加しており、全体の賃金は増えていることがわかります。

余談になりますが、年間平均給与は過去最高額となった平成9年の467万円と比べると50万円ほど低い420万円でしたが、対前年比では1.3%増となり、3年連続増加しております。

業種によってバラつきがございますので、一度国税庁HPをご覧いただければと思います。

該当ページURL:http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/minkan/

4.まとめ

統計情報はあくまで統計なので感じる実態とは違う部分もあるかと思いますが、自社との比較資料として一度見てみるのも面白いと思います。

(税理士 加藤 和希)

 

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