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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年8月24日  テニスの効果?  New!

テニスをはじめて、もうすぐ1年。

テニス自体の上達は、残念ながらあまり実感できませんが、

体力づくりには役立っているようです。

 

この夏は、真夏日のゴルフでもバテることなく、筋肉疲労も残らず

テニスのお陰かな、と思っています。

 

ジョギングもジムでのトレーニングも退屈で続きませんでしたが

週1回のテニススクールはとても楽しく、

跳んだり走ったりと結構運動にもなっているようで、一石二鳥です。

 

欲を言えば上達もしたいので、毎月雑誌を購入して眺めていますが、

こちらの効果はまだまだのようです。

   
2016年8月17日  新島に行ってきました。  New!
新島に行ってきました。   最後に行ったのは20年以上も前の事。  ひさびさでしたが、当時のまま変わらずの雰囲気が残っていて懐かしみさえ覚えたぐらいです。  まるで何年も前から時間がゆっくり流れ、島には押し寄せては引くのを繰り返す波が佇んでいました。      No surf No Life  
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2016年8月15日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

~平成28年度税制改正で導入、地方創生を実現し、人口減少に歯止めをかける~

 

平成28年度税制改正で、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に法人が寄附を行った場合、既存の損金算入措置(寄付の全額が損金に算入されるため、寄附額に実効税率を乗じた額の税負担が軽減される)に加え、新たに寄附額の3割相当分が税額控除される税制上の優遇措置です。

皆さんの企業も故郷の活性化に一役買ってみませんか?

1 目的 

人口減少や超高齢化社会を迎え、地方の活力が低下して経済圏が縮小、国全体の経済力の衰退につながることが懸念されています。地方創生を行い、人口減少に歯止めをかけるために産業界である「民」の力を活用し、官民を挙げて取組を進めていくことが期待されています。

2 対象となる事業

企業版ふるさと納税を活用する自治体が内閣総理大臣の認定を受けた事業(「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」)。企業が主体的に企業から見て効果が高いと考えられる事業に寄附ができます。

寄附を検討するだけでなく、事業がより効果的になるよう積極的にアドバイスすることも期待されています。

3 税制措置

寄附額の3割相当分が税額控除されます。まず地方公共団体への寄附額の全額が損金算入されることで当該額の約3割の税府負担軽減効果が見込まれ、これに今回の企業版ふるさと納税による税額軽減効果3割が加わりますので、企業の寄附額の実質負担は4割となります。

公認会計士 富田昌樹

 

2016年8月1日

ESG投資とは・・・

国際組織の「グローバル環境投資協会」によると、2014年の世界のESG投資の総額が日本円で約2100兆円という報告があり、昨今この指標をもとにした投資が拡大していることが伺える。ちなみにヨーロッパが6割、アメリカが3割、日本を含むアジアは1%にも満たない水準。

そもそもESGとは、Environment、Social、Governanceの意味で、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資という意味。

ESGが重視されるきっかけの一つが、2008年のリーマン・ショックということだ。短期利益を追求した企業の破綻が相次ぎ、また好業績の企業が不正を犯したり、法令違反に至らない不祥事でも株価が急落したりする企業が少なくない。

従来の決算などの財務情報だけでは、適切な投資判断ができなく、財務諸表などからはみえにくいリスクを排除できるという理由。

このような動きがある中2015年日本でも世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人が国連責任投資原則に署名し、ESGを重視すると表明したという事実がある。今後日本でもESG投資を重視するとの兆しが出てきている。

ただ、企業が開示するESG情報をどのように評価するのか…投資家はまだ手探りのようです。

(税理士 青山 修久)

 

2016年7月25日

加算税制度の見直し

 通常の期日どおりに適正に申告・納税を行っていれば「加算税」は発生しません。しかし、申告期限に間にあわなかったり、または納税金額に誤りがあった場合には、所得税・法人税等の税額に上乗せして「加算税」という税金が課税される罰則規定が設けられております。平成28年度の改正において、加算税制度の見直しが行われておりますので、今回その内容をご紹介いたします。
1.税務調査の事前通知後に修正申告したときの加算税
これまで税務調査の事前通知後であっても、実際に調査が始まる前に、提出済みの申告書に自ら誤りがあったことに気付き自主的に修正申告をした場合には、原則、過少申告加算税は課されていませんでした。また、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税は5%が適用されていました。ところが、今回の改正により、過少申告加算税および無申告加算税について税率が引き上げられ、例えば、税務調査の事前通知があった後に、自主的に修正申告を行った場合でも加算税が課せられることになります。

改正前 改正後
過少申告加算税 0% 5%
期限後申告または申告に基づく無申告加算税 0% 10%

2.加算税の加重措置の導入
悪質な行為を防止するため、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課せられたものが、再び「無申告または仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出を行った場合については、加算税を10%加重する措置が導入されます。

通常 5年以内に繰り返した場合
無申告の場合 無申告加算税 15% 25%
仮想・隠蔽の場合 重加算税
(過少・不納付)
35% 45%
重加算税
(無申告)
40% 50%

これらの改正は、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する税金に適用されます。
(税理士 山本 剛史)

2016年7月18日

非居住者の住宅ローン控除

平成28年税制改正により住宅ローン控除の対象者が変更となりました。今回は住宅ローン控除の対象者の拡充についてご説明いたします。

1住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

住宅ローンを使用して居住用家屋(マイホーム)を新築・購入しまたは自己の所有している家屋の増改築等を行い、平成31年6月30日までに自己の居住用に供した場合に一定の要件を満たせばその住宅ローンの残高を基にして計算した金額を税金から控除できる制度です。

2.改正内容

上記1の控除の対象者が拡充されました。

 (1) 改正前

    対象者:居住者(=日本に住んでいる人)

 (2) 改正後

    対象者:「個人」(日本に住んでいるかは問われない)

3.この改正により何が変わるのか?

今までは居住者(=日本に住んでいる人)を対象としている制度でしたが上記の改正により海外勤務者もこの制度を受けることが出来る可能性が出て参りました。

例) 海外勤務で外国に居住(非居住者)

   海外に住んできる間に日本のマイホームを購入する。

   帰国後にその建物を自己の居住用の供する。

   →(今まで)  非居住者が購入されたものなので住宅ローン控除の適用なし

     (これから) 対象者が「個人」となったので住宅ローン控除の適用の可能性あり

4.適用時期

平成28年4月1日以後にマイホームを取得等した場合

今回の改正で海外勤務者にも住宅ローン控除適用の可能性があります。

ただし、適用には他にも要件がございます。(例えば家屋の面積要件など)適用をご検討の際には是非、当社へご相談下さい。

(税理士 伊藤 裕章)

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