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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

——————————————————————————–

株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2017年4月26日  YouTube  New!

 こんにちは、山本です。

 

我が家の子供たちは、テレビはもちろん大好きですが、

今それ以上に好きなのが「YouTube」です。

 

休日の朝は、自由に見ていい約束になっているのですが、

目覚ましもかけずに自分達で起きて見ています。

平日は何度も何度も起こして

やっとベッドから出てくるのですが…。

 

YouTubeで見ているのはゲームの攻略動画で、

自分達のゲームの参考にしたりしてるようですが、

単純にうまい人のゲームを見ているのが楽しいようです。

スポーツを見る感覚と一緒なんですよね、きっと。

 

 

小学一年生になった下の子の将来の夢はYouTuber

子供達の感覚では、芸能人と一緒なんですよねー。

 

今一番有名なYouTuberHIKAKINの年収は

2億円とも言われています。

 

こうなったら目指せHIKAKINで頑張ってもらいますか!?

 

YouTubeはテレビで見ています。)

   
2017年4月12日  春爛漫

やっと春らしい気候になってきましたね!

先週末はお花見に出掛けた方も多かったのではないでしょうか。

かくいう我が家も、先日お花見に行ってきました。

と言っても、桜の樹の下でお弁当を食べたわけではなく、桜並木が続く道を歩きながら桜を眺めるだけの

お花見でしたが、まっすぐに続く道を駆けて行く娘はとても楽しそうな様子でした。

……追いかける親は大変でしたが(^_^;)

今後も休日は四季を肌で感じられるようなところへ出掛けていきたいと思います!

   
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2017年4月24日

平成29年3月期決算税制改正留意点  New!

平成29年3月期決算を迎え、決算申告業務を進めておられる会社の方々が多いかと思います。

そこで、平成28年度税制改正等の改正事項の主なポイントを再確認し、適用等に遺漏のないよう留意しましょう。

1 法人税率の引き下げ 

・平成28年4月1日~同30年3月31日までに開始する各事業年度:23.2%

 (中小法人、一般社団法人等、公益法人等は、年8百万円以下の所得:15%軽減税率)

2 繰越欠損金控除限度額の段階的引下げ(中小法人等は従前どおり100%控除可)

・平成28年4月1日~同29年3月31日迄に開始する事業年度:60%

・平成29年4月1日~同30年3月31日迄に開始する事業年度:55%

・平成30年4月1日以後に開始する事業年度:50%

・欠損金の繰越期間:10年

3 建物附属設備・構築物に係る減価償却制度の改正

 ・平成28年4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物の償却方法:定額法(のみ)

 ・平成28年4月1日以後建物附属設備及び構築物に対して行われた資本的支出:原則、定額法

 ・平成19年3月31日以前取得の建物附属設備・構築物への資本的支出:平成28年4月1日以後行われたものでも、既存資産の取得価額に加算して、一体として償却可。

4 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等

 ・中小企業者等:取得価額が30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)の取得(含製作、建設)、かつ、事業供用した場合、当該事業年度で取得価額全額を損金算入可。

 ・上記適用期限2年延長(平成30年3月31日迄に取得、事業供用)

 ・適用対象法人:中小企業者等+常時使用従業員数1,000人以下の法人に限定

その他、外国子会社配当益金不算入制度、グリーン投資減税、雇用促進税制等々にも改正がありますから留意が必要です。

お問い合わせは顧問の税理士の先生へ。

(公認会計士 富田昌樹)

 

2017年4月10日

知らないと損する? 平成29年度税制改正 法人税編②

今回は、平成29年度税制改正の中で、中小企業の設備投資を促進する新たな制度が創設されましたので、ご紹介いたします。

中小企業経営強化制度

中小企業経営強化税制とは、一定の中小企業が、生産等設備で一定規模以上の特定経営力向上設備等を取得した場合、特別償却または税額控除を選択できるという制度です。

(1)対象者

青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業者等で、経営力向上計画の認定(※)を受けた事業者。

※経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、経済産業省の認定を受ける必要があります。

(2)資産の取得期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

(3)優遇措置

1

※中小企業者等…資本金1億円以下の企業

 特定中小企業者等…資本金3,000万円以下の企業

(4)対象設備

認定経営力向上計画に記載された①経営力向上設備等のうち、②取得価額要件を満たす特定経営力向上設備等

3

地域未来投資促進税制

地域未来投資促進税制とは、都道府県・国から地域中核事業計画の認定を受けた企業が、その計画に基づき設備を取得した場合に、特別償却または税額控除を選択できるという制度です(ただし、この税制については、資産の取得時期等詳細がまだ明らかになっておりません)。

(1)優遇措置

2

※総投資額2,000万円以上が対象

(2)地域中核事業計画

 ①対象事業のイメージ(経済産業省)

  ・先端技術を活かした成長ものづくり分野(医療機器、航空機等)

  ・第4次産業革命関連分野(IoT、ビッグデータ、AI等)

  ・食関連、地域商社(農水産品の海外市場獲得等)

  ・新たなニーズをターゲットにした観光、商業、スポーツ活用ビジネス(スポーツスタジアム等)

  ・健康、教育関連サービス

 ②認定のポイント

  ・都道府県の策定する基本計画に合致していること

  ・地域経済に対して高い波及効果があること

  ・国内外における競争力を有すること

(税理士 山本 剛史)

 

 

2017年3月27日

知らないと損する? 平成29年度税制改正 法人税編その①

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は法人税の改正論点のうち「所得拡大税制の拡充について」解説いたします。

1.所得拡大税制とは

 (1)概要

青色申告書を提出する法人が国内雇用者に対して給与等を支給する場合に一定の要件を満たしたときに税額控除を受けることが出来る制度です。

今回は中小企業に限定し解説いたします。

(2)制度の内容

 ①要件

  イ 給与支給額が平成24年度の給与支給額よりも3%増加していること

  ロ 給与支給額が前年の給与支給額よりも増加していること

  ハ 従業員1人当たりの給与平均額が前年の従業員1人当たりの給与平均額を上回っていること。

    *給与平均額=給与総額÷給与支給延べ人数(各月の支給人数合計数)

    *対象となる方は比較となる2年間に渡り勤務されていた方となります。

⇒つまり一定の割合の増加は必要ですが会社全体の給与支給額が増加し 従業員1人当たりの給与のベースがアップしている時に適用出来る税制となります。

さらに税制改正により追加要件が加わり、満たす場合には税額控除額を上乗せできるようになります。

追加要件:従業員1人当たりの給与平均額が前年の従業員1人当たりの給与平均額より2%以上増加していること。

 ②控除税額

  平成24年度の給与支給額より増加した給与額の10%+(今期の給与総額 前期の給与総額)×12%  ← 改正による上乗せ分

  ※法人税額の20%が限度となります。

 (3)具体例

キャプチャ

※今期と前期に人の変動なし

※今期の法人税額は1000万円とします。

①要件

 イ 今期の給与6,000万円 - H24年度給与5,000万円 = 1,000万円増加

     1,000万円 / 5000万円 =20% ≧ 3%

 ロ 今期の給与6,000万円≧前期の給与5,500万円

 ハ 今期1人当たり給与 30万円 ≧ 前期1人当たり給与 27.5万円 ∴適用あり

  追加要件:今期1人当たり給与 30万円 ≧ 前期1人当たり給与 27.5万円×102% ≒ 28万円

               ∴追加要件も満たす

②控除税額

 イ 従来の控除税額

   H24年より増加した給与 1,000万円 × 10% =100万円

 ロ 税制改正による追加控除税額

(今期給与増額6,000万円―前期給与増額5,500万円) × 12% =60万円

※今回の改正より控除税額が60万円追加されることとなります。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税理士 伊藤 裕章)

 

2017年2月16日

知らないと損する? 平成29年度税制改正 所得税編

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は所得税、次回以降で資産税(相続税や贈与税など)、法人税について解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

  富裕層は増税!最大20万円も・・・

(1)富裕層は増税感

①本人の合計所得金額が900万円(給与年収1,120万円)を超えると、現行よりも控除額が減少します。また合計所得金額が1,000万円(給与年収1,220万円)を超えると、どちらの控除を受けることができません(配偶者特別控除については現行のとおり不可)。

②配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与年収141万円)から123万円(給与年収201万円)まで引き上げられます。

③平成30年分より適用されます。

(2)今後の動向

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しは、今回の税制改正の目玉で、個人所得課税改革の第一弾という位置づけです。今回は盛込まれませんでしたが、配偶者控除を廃止して夫婦控除(仮称)を創設するといった案も出ており、今後の動向が注目されます。

 

2.積立NISAの創設

(1)少額積立と分散投資を促進

①現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAが創設され、現行のNISAとの選択制となります。

②現行制度よりも非課税機関が20年間と長期間ですが、年間投資上限額が40万円と小さくなります。

③非課税の範囲は、公募等株式投資信託※に係る配当所得、譲渡所得となります。

※公募等株式投資信託とは、その受益権が金融商品取引所に上場等されているものや、その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものをいいます。

④平成30年分より適用されます。

(2)留意点

①非課税期間中に売却し売却損が生じた場合、現行のNISAと同様に損益通算等はできません。

②長期・分散投資に適した公募等株式投資信託に限定されます。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税務コンサルタント 原 健良)

 

 

 

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