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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

——————————————————————————–

株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2017年3月22日  フリマアプリ  New!

皆さん、フリマアプリを何か利用されてますか? 

私は『もの』の少ない生活をしようと、今年に入ってからメリカリを利用し始めました。

 

 

利用する前に友人達にリサーチしたしてみると、

思いの他みんな利用して、ダブルベットを売ったつわもの友人もいたので、

それならと安易な気持ちで初めてみたのですが、全く売れてません、、、、。

アピールが足りないのか、写真が魅力的でないのか、値決めが悪いのか、、、、。

 

そして、Facebookもインスタもやってない自分には、

ネット上でもコミュニケーションを取るのもなかなか面倒で、

向いてないかもと休止していたのですが、

季節が変わるのでボチボチ再開してみようかと思ってます。

 

ところで売られているものを見ると、履きつぶしたスニーカー、

新品じゃない下着、香水の箱のみ等々、珍品?が出品されています。

今の時代、何でも売れるのですね!!

 

 
2017年3月17日  確定申告打ち上げ2017 épices GINZA(エピス・ギンザ)

 2017年、確定申告無事終了いたしました!

今年もなかなかなボリュームでございました。

 

期間中、各自で、チームで、それぞれ頑張りました。

ということで、15日は確定申告打ち上げ会です。

 

スパイスのスペシャリストA氏の隠れ家レストランépices GINZAを貸切で!

 

総勢20名のサーブはお店の規模的には厳しく、ブッフェ形式でしたが

用意いただいたソファー席やキッチンの見えるフロアで、

それぞれ自由におしゃべりしたりお料理をいただきました。

 

すっっごく美味しかったデス! 大・満・足♪

   

一見、普通の人(笑)には敷居が高いセレブ御用達レストランですが、

オーナーA氏は見事な手際でお部屋をセッティングし、

自ら料理の腕を振るい、更にトークもキレっキレ!(←ここ重要)

 

皆リラックスして大いに笑い楽しく過ごしました。

     

 

メインイベントが終わったとはいえC Cubeでは5月末まで繁忙期。

まだまだ頑張ります!

【おまけ】

フレームに男性しか入っていない写真が1枚・・・

あやしげ(笑)

 
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2017年3月27日

知らないと損する? 平成29年度税制改正 法人税編その①  New!

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は法人税の改正論点のうち「所得拡大税制の拡充について」解説いたします。

1.所得拡大税制とは

 (1)概要

青色申告書を提出する法人が国内雇用者に対して給与等を支給する場合に一定の要件を満たしたときに税額控除を受けることが出来る制度です。

今回は中小企業に限定し解説いたします。

(2)制度の内容

 ①要件

  イ 給与支給額が平成24年度の給与支給額よりも3%増加していること

  ロ 給与支給額が前年の給与支給額よりも増加していること

  ハ 従業員1人当たりの給与平均額が前年の従業員1人当たりの給与平均額を上回っていること。

    *給与平均額=給与総額÷給与支給延べ人数(各月の支給人数合計数)

    *対象となる方は比較となる2年間に渡り勤務されていた方となります。

⇒つまり一定の割合の増加は必要ですが会社全体の給与支給額が増加し 従業員1人当たりの給与のベースがアップしている時に適用出来る税制となります。

さらに税制改正により追加要件が加わり、満たす場合には税額控除額を上乗せできるようになります。

追加要件:従業員1人当たりの給与平均額が前年の従業員1人当たりの給与平均額より2%以上増加していること。

 ②控除税額

  平成24年度の給与支給額より増加した給与額の10%+(今期の給与総額 前期の給与総額)×12%  ← 改正による上乗せ分

  ※法人税額の20%が限度となります。

 (3)具体例

キャプチャ

※今期と前期に人の変動なし

※今期の法人税額は1000万円とします。

①要件

 イ 今期の給与6,000万円 - H24年度給与5,000万円 = 1,000万円増加

     1,000万円 / 5000万円 =20% ≧ 3%

 ロ 今期の給与6,000万円≧前期の給与5,500万円

 ハ 今期1人当たり給与 30万円 ≧ 前期1人当たり給与 27.5万円 ∴適用あり

  追加要件:今期1人当たり給与 30万円 ≧ 前期1人当たり給与 27.5万円×102% ≒ 28万円

               ∴追加要件も満たす

②控除税額

 イ 従来の控除税額

   H24年より増加した給与 1,000万円 × 10% =100万円

 ロ 税制改正による追加控除税額

(今期給与増額6,000万円―前期給与増額5,500万円) × 12% =60万円

※今回の改正より控除税額が60万円追加されることとなります。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税理士 伊藤 裕章)

 

2017年2月16日

知らないと損する? 平成29年度税制改正 所得税編

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は所得税、次回以降で資産税(相続税や贈与税など)、法人税について解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

  富裕層は増税!最大20万円も・・・

(1)富裕層は増税感

①本人の合計所得金額が900万円(給与年収1,120万円)を超えると、現行よりも控除額が減少します。また合計所得金額が1,000万円(給与年収1,220万円)を超えると、どちらの控除を受けることができません(配偶者特別控除については現行のとおり不可)。

②配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与年収141万円)から123万円(給与年収201万円)まで引き上げられます。

③平成30年分より適用されます。

(2)今後の動向

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しは、今回の税制改正の目玉で、個人所得課税改革の第一弾という位置づけです。今回は盛込まれませんでしたが、配偶者控除を廃止して夫婦控除(仮称)を創設するといった案も出ており、今後の動向が注目されます。

 

2.積立NISAの創設

(1)少額積立と分散投資を促進

①現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAが創設され、現行のNISAとの選択制となります。

②現行制度よりも非課税機関が20年間と長期間ですが、年間投資上限額が40万円と小さくなります。

③非課税の範囲は、公募等株式投資信託※に係る配当所得、譲渡所得となります。

※公募等株式投資信託とは、その受益権が金融商品取引所に上場等されているものや、その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものをいいます。

④平成30年分より適用されます。

(2)留意点

①非課税期間中に売却し売却損が生じた場合、現行のNISAと同様に損益通算等はできません。

②長期・分散投資に適した公募等株式投資信託に限定されます。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税務コンサルタント 原 健良)

 

 

 

2017年2月1日

後では遅い!家族名義預金には最新の注意を・・・。

先日、平成27年の相続税の申告・調査実績が発表されました。

死亡者数129万人に対して相続税の申告者数は10万3千人と約8%です。申告者の割合は、平成26年が約4.4%でしたので約3.6ポイント増加していますが、これは相続税の改正により基礎控除額が減少したためです。

また、平成27年度の調査件数は、11,935件と約11.6%に調査が入っています。

調査で申告漏れを指摘された財産の内訳は下記になりますが、圧倒的に現預金の申告漏れを指摘されるケースが多いことがわかります。

メルマガ2

ではどのような場合に預金の申告漏れを指摘されるのでしょうか?

亡くなった人の名義の預金は、大抵漏れることなく申告していますから、「家族名義の預金で実質亡くなった人の預金(これを「名義預金」と言います)」が漏れてしまう場合がほとんどです。

相続税では、預金の名義は関係ありません。例えば、専業主婦の妻名義で1,000万円の預金があった場合、この原資は夫(亡くなった人)からの収入と判断され、夫の相続財産に計上しなければなりません。

税務署の事前調査

調査が入るとなった場合には、税務署は事前に亡くなった人の名義の預金だけでなく、その家族名義の預金も閲覧し、不明な取引がないかどうかチェックしてから調査に臨みます。また、貸金庫の有無も事前に調べています。

 

名義預金を疑われるケース

名義預金を疑われるケースは、下記のような場合があげられます。

①上記の例のような専業主婦の妻が多額の預金を保有している

②子供や孫名義の預金が収入と比較して多い

③高額な出金で不明なものがある

3.預金の帰属基準 

預金が誰に帰属するかの判断基準として、判例などで用いられている考え方は、その預金の原資管理の状況がどうなっているかです。原資だけでなく、印鑑の管理や入出金の指示を誰が行っているのか管理状況も含めて総合的に勘案し判断されます。

4.預金の生前贈与を実行する場合の留意点

相続税対策として事前に毎年預金を親族に贈与する場合がありますが、このような場合も下記の注意点に考慮しなければ、贈与自体を否認される場合があります。

①贈与契約書の作成

契約書の作成は、贈与の成立のための絶対的要件ではありませんが、贈与の内容等を書面で記録しておくことは重要です。ただし、契約書を交わしていたとしても下記②の贈与内容が履行されない場合には、贈与の成立を疑われることもありますので②も重要になります。

②贈与内容の履行

現金取引ではなく、贈与者が受贈者の通帳に振り込む方法により実行した方がより客観的です。

また、定期預金をそのまま贈与する場合には、名義書き換えを行い、贈与のあった事実を明確にしておくことをお勧めします。

③通帳・カード・印鑑の管理など

管理の状況が誰なのかによって名義預金かどうかも判断されます。通帳、カード、印鑑については、受贈者が管理していることを認められることが必要です。

④贈与を受けた人が預金の使用収益権を確保していること

受贈者が自由に預金の出入を行っていないと、契約書が作成され贈与資金の移動があったとしても、使用収益権を確保していないと判断され贈与は成立していないものと考えられる場合がありますので、注意が必要です。

⑤贈与税の申告納付

贈与税の申告と贈与の成立とは無関係ですが、贈与税の申告納付を通じて贈与の実績を明確にするために、110万円/年を超える贈与を行うことも一つの方法であると考えられます。

(税理士 本田佳世)

 

「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

◆雇用保険法の改正

昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。

65歳以上の労働者については、これまで高年齢継続被保険者(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)となっている場合を除き、雇用保険の適用除外となっていましたが、この1月からは「高年齢被保険者」として適用対象となりました。

◆会社が必要な手続きは?

1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあること)に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出する必要があります(提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日)。

また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。

なお、平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を1月以降も継続して雇用している場合は自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は必要ありません。

◆保険料の徴収は?

65歳以上の労働者について、雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。

◆各種給付金の支給について

1月以降、65歳以上の労働者は雇用保険の適用対象となったため、高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金が支給されます。

育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付金についても、それぞれの要件を満たせば支給されます。

 

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