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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2017年2月16日  ひな人形  New!

まだまだ寒い日が続いています。

巷では、インフルエンザが蔓延しているなか、

我が家はその被害をまだ受けていません。

今年は無事にのりきれますように・・・

 

節分が終わり、我が家にもひな人形を飾りました。 

長女と次女のを並べて飾っています。

 

次女が産まれたとき、ひな人形は1つでいいかなと思っていたのですが、

調べてみたら、ひとりひとりの災厄の身代わりという風習から誕生したものと

記されていたので、購入することにしました。

 

私のひな人形は、7段飾りで飾るにも片づけるにも

とても大変な思いをしていて年々、飾ることがなくなってきました。

 

いまはコンパクトなものが多く、

台になっているものに収納できるようになっていて、

簡単です。(いつも主人がやってくれています)

 

いまは飾ると喜んでくれるけど、いつまで喜んでくれるかなぁ~

     
2017年2月8日  トライアスロンスイム体験

こんにちは!本田です。

 

私の周りにはトライアスロンにハマっている人が多く、

いろんな人から誘われ、ずっと気にはなっていたのですが、

先日やっと重い腰をあげて無料体験行ってきました!

 

まずはランから入りたかったのですが、知り合いの通っているところは、

ランと自転車は月1回だけの練習で、みんなスイムに通うとのこと。

 

「え~。スイム?ちょっとそれは・・・」

と思ったのですが、もうすでに知り合いの人が申し込んでくれていたみたいで、

断るのも悪く、参加しました。

 

 

本来無料体験は練習の前に基礎講座を教えてもらうのですが、

その日は先生1人がお通夜でいらっしゃらず、教えてもらえる先生がいなかったため、

他の人達と一緒にいきなりアップ(258本)の練習から入りました。

 

その後ブルを足に挟んで50mを何本か

それから普通のクロールで50mを何本か

少し休んで(休む=水の中を歩く)また50mを何本か。

これを繰り返し・・・。

「い、いったいいつまでやるの!?」

 

これまでクロールでろくに泳いだこともなかったので、ものすごくキツく、腕がパンパン、

「あーもう無料体験で挫折・・・。」と思いました。

 

途中からもう1人の先生がいらっしゃって、みんなの練習が終わった後、

基礎を教えて頂いたのですが、それはそれはとてもわかりやすく、

初めに教えてもらえばよかった(涙)・・・です。

 

 

「今回申し訳なかったから、もう一度無料体験いらしてください。」

と言われましたが、前回のトラウマでなかなか行く気になれず・・・。

 

ですが、やっと最近また行こうかなと思えるようになりました♪

   
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2017年2月16日

知らないと損する? 平成29年度税制改正 所得税編  New!

平成28年12月8日、与党より平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って与党・政府が公表する税制改正の原案のことです。毎年12月半ばに公表されます。

今回は所得税、次回以降で資産税(相続税や贈与税など)、法人税について解説します。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

  富裕層は増税!最大20万円も・・・

(1)富裕層は増税感

①本人の合計所得金額が900万円(給与年収1,120万円)を超えると、現行よりも控除額が減少します。また合計所得金額が1,000万円(給与年収1,220万円)を超えると、どちらの控除を受けることができません(配偶者特別控除については現行のとおり不可)。

②配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与年収141万円)から123万円(給与年収201万円)まで引き上げられます。

③平成30年分より適用されます。

(2)今後の動向

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しは、今回の税制改正の目玉で、個人所得課税改革の第一弾という位置づけです。今回は盛込まれませんでしたが、配偶者控除を廃止して夫婦控除(仮称)を創設するといった案も出ており、今後の動向が注目されます。

 

2.積立NISAの創設

(1)少額積立と分散投資を促進

①現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAが創設され、現行のNISAとの選択制となります。

②現行制度よりも非課税機関が20年間と長期間ですが、年間投資上限額が40万円と小さくなります。

③非課税の範囲は、公募等株式投資信託※に係る配当所得、譲渡所得となります。

※公募等株式投資信託とは、その受益権が金融商品取引所に上場等されているものや、その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものをいいます。

④平成30年分より適用されます。

(2)留意点

①非課税期間中に売却し売却損が生じた場合、現行のNISAと同様に損益通算等はできません。

②長期・分散投資に適した公募等株式投資信託に限定されます。

ご不明な点がありましたら弊社までお問合せください。

(税務コンサルタント 原 健良)

 

 

 

2017年2月1日

後では遅い!家族名義預金には最新の注意を・・・。

先日、平成27年の相続税の申告・調査実績が発表されました。

死亡者数129万人に対して相続税の申告者数は10万3千人と約8%です。申告者の割合は、平成26年が約4.4%でしたので約3.6ポイント増加していますが、これは相続税の改正により基礎控除額が減少したためです。

また、平成27年度の調査件数は、11,935件と約11.6%に調査が入っています。

調査で申告漏れを指摘された財産の内訳は下記になりますが、圧倒的に現預金の申告漏れを指摘されるケースが多いことがわかります。

メルマガ2

ではどのような場合に預金の申告漏れを指摘されるのでしょうか?

亡くなった人の名義の預金は、大抵漏れることなく申告していますから、「家族名義の預金で実質亡くなった人の預金(これを「名義預金」と言います)」が漏れてしまう場合がほとんどです。

相続税では、預金の名義は関係ありません。例えば、専業主婦の妻名義で1,000万円の預金があった場合、この原資は夫(亡くなった人)からの収入と判断され、夫の相続財産に計上しなければなりません。

税務署の事前調査

調査が入るとなった場合には、税務署は事前に亡くなった人の名義の預金だけでなく、その家族名義の預金も閲覧し、不明な取引がないかどうかチェックしてから調査に臨みます。また、貸金庫の有無も事前に調べています。

 

名義預金を疑われるケース

名義預金を疑われるケースは、下記のような場合があげられます。

①上記の例のような専業主婦の妻が多額の預金を保有している

②子供や孫名義の預金が収入と比較して多い

③高額な出金で不明なものがある

3.預金の帰属基準 

預金が誰に帰属するかの判断基準として、判例などで用いられている考え方は、その預金の原資管理の状況がどうなっているかです。原資だけでなく、印鑑の管理や入出金の指示を誰が行っているのか管理状況も含めて総合的に勘案し判断されます。

4.預金の生前贈与を実行する場合の留意点

相続税対策として事前に毎年預金を親族に贈与する場合がありますが、このような場合も下記の注意点に考慮しなければ、贈与自体を否認される場合があります。

①贈与契約書の作成

契約書の作成は、贈与の成立のための絶対的要件ではありませんが、贈与の内容等を書面で記録しておくことは重要です。ただし、契約書を交わしていたとしても下記②の贈与内容が履行されない場合には、贈与の成立を疑われることもありますので②も重要になります。

②贈与内容の履行

現金取引ではなく、贈与者が受贈者の通帳に振り込む方法により実行した方がより客観的です。

また、定期預金をそのまま贈与する場合には、名義書き換えを行い、贈与のあった事実を明確にしておくことをお勧めします。

③通帳・カード・印鑑の管理など

管理の状況が誰なのかによって名義預金かどうかも判断されます。通帳、カード、印鑑については、受贈者が管理していることを認められることが必要です。

④贈与を受けた人が預金の使用収益権を確保していること

受贈者が自由に預金の出入を行っていないと、契約書が作成され贈与資金の移動があったとしても、使用収益権を確保していないと判断され贈与は成立していないものと考えられる場合がありますので、注意が必要です。

⑤贈与税の申告納付

贈与税の申告と贈与の成立とは無関係ですが、贈与税の申告納付を通じて贈与の実績を明確にするために、110万円/年を超える贈与を行うことも一つの方法であると考えられます。

(税理士 本田佳世)

 

「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

◆雇用保険法の改正

昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。

65歳以上の労働者については、これまで高年齢継続被保険者(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)となっている場合を除き、雇用保険の適用除外となっていましたが、この1月からは「高年齢被保険者」として適用対象となりました。

◆会社が必要な手続きは?

1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあること)に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出する必要があります(提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日)。

また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。

なお、平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を1月以降も継続して雇用している場合は自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は必要ありません。

◆保険料の徴収は?

65歳以上の労働者について、雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。

◆各種給付金の支給について

1月以降、65歳以上の労働者は雇用保険の適用対象となったため、高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金が支給されます。

育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付金についても、それぞれの要件を満たせば支給されます。

 

2017年1月9日

そろそろ考えてみませんか!あなたのライフプラン ~リフォームで減税~

新しい年が始まり確定申告の時期が近づいてまいりました。

今回ご紹介するのは平成28年分の個人の確定申告より適用可能なもので「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」というものです。

三世代同居かつリフォームをしていなければ適用できませんが、一定の条件を満たしていれば最大で年間25万円の節税になります。

以前から、耐震・バリアフリー・省エネ等のリフォームをした場合でも一定の条件を満たせば節税できましたが、さらにリフォームに関する制度が増えました。

お支払は現金(投資型)・ローン(ローン型)のどちらでも適用することが可能です。

1.制度の概要

(1) 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例とは

自己所有の家屋に三世代同居していた場合には、下記に該当する改修工事をおこない平成28年4月1日~平成31年6月30日まで入居すればこの計算を適用します。

この計算にはローン型と投資型がありそれぞれ計算方法が異なります。

(2)対象工事

  ①キッチン

  ②浴室

  ③トイレ

  ④玄関

(3)対象工事要件

下記の①~③のすべてを満たすこと

  ①(2)①~④のうち2つ以上を増設

  ②改修工事後に(2)①~④のいずれか2つ以上が複数になること

  ③対象工事費用総額が50万円超

(4)適用にあたっての注意点

  ①ローン型の方は住宅ローン減税との併用は出来ない

  ②投資型の所得税の減税効果は、リフォーム後に暮らし始めた最初の年度のみ

  ③所得が3,000万円以下

  ④ローン型は返済期間が5年以上

  ⑤賃貸は不可

  ⑥離れや隣居は廊下等でつながっていなければならない

  ⑦事務所・店舗は適用不可

2.計算方法と節税額

(1)計算方法

  ①ローン控除の特例(ローン型)

  控除期間・・・5年間

  年間の控除額上限・・・12.5万円

   ※借入金年末残高1,000万円以下について、リフォーム費用の2%(上限5万)またはリフォーム以外の費用の1%(上限7.5万)の合計額を各年の所得税から控除することが可能

  ゆえに5年間で62.5万円の所得税を減らすことが可能

 ②税額控除の特例(投資型)

  掛かった費用の10%(上限25万円)をその年の所得税から控除が可能

3.まとめ

この制度の目的は少子化対策です。

三世代同居は、子世帯にとっては子育てをサポートしてもらえる、親世帯にとっては老後の安心が得られるなどお互いのメリットがあります。

しかし一緒に暮らすということはデメリットも当然あります。

またリフォーム費用を親が負担するなら良いが、子が負担すると贈与税の掛かる可能性もあります。

ゆえにそのようなリフォームをする場合にはご相談いただければと思います。

 

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