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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2017年1月12日  レイアウト変更

こんにちは、山本です。

 

C Cubeコンサルティングは年末にレイアウト変更を行いましたが、

我が家もレイアウト変更をしました。

 

下の子が4月から小学生になるため勉強机を買ったためです。

 

最近の流行は「リビング学習」らしいのですが、

とりあえず我が家は一般的な勉強机を購入しました。

(ある調査では、東大合格者の半数がリビングで 勉強していたそうです。)

 

 

まだ子供部屋は与えていないので、

今まで私の仕事机、妻の化粧台、上の子の勉強机があった部屋に

下の子の勉強机を追加しました。

(私の机と妻の化粧台はサイズダウン)

 

子供の成長はうれしいですが、どんどん親のスペースが削られていきます…。

 

   
2016年12月28日  今年もお世話になりました。

あっという間に年末になってしまいましたね。

ここ数年、一年が過ぎるのがあっという間に感じられ、

大人になってしまったなぁと思います。

 

さて、我が家では玄関に小さな置物を並べています。

私がミニチュア的なものが好きなので、出先で気にいったものがあれば

ちまちまとい集めているのです。

年始らしいシリーズも大分増えてきました!

 

 

※本当は白文鳥はお花見シリーズなのですが、

来年は酉年なので仲間に入れてしまいました…。

 

また可愛いのを見つけたら随時増やしていくつもりです♪

 

それでは皆様、本年も大変お世話になりました。

また来年もどうぞよろしくお願いいたします!

     
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2017年1月9日

そろそろ考えてみませんか!あなたのライフプラン ~リフォームで減税~

新しい年が始まり確定申告の時期が近づいてまいりました。

今回ご紹介するのは平成28年分の個人の確定申告より適用可能なもので「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」というものです。

三世代同居かつリフォームをしていなければ適用できませんが、一定の条件を満たしていれば最大で年間25万円の節税になります。

以前から、耐震・バリアフリー・省エネ等のリフォームをした場合でも一定の条件を満たせば節税できましたが、さらにリフォームに関する制度が増えました。

お支払は現金(投資型)・ローン(ローン型)のどちらでも適用することが可能です。

1.制度の概要

(1) 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例とは

自己所有の家屋に三世代同居していた場合には、下記に該当する改修工事をおこない平成28年4月1日~平成31年6月30日まで入居すればこの計算を適用します。

この計算にはローン型と投資型がありそれぞれ計算方法が異なります。

(2)対象工事

  ①キッチン

  ②浴室

  ③トイレ

  ④玄関

(3)対象工事要件

下記の①~③のすべてを満たすこと

  ①(2)①~④のうち2つ以上を増設

  ②改修工事後に(2)①~④のいずれか2つ以上が複数になること

  ③対象工事費用総額が50万円超

(4)適用にあたっての注意点

  ①ローン型の方は住宅ローン減税との併用は出来ない

  ②投資型の所得税の減税効果は、リフォーム後に暮らし始めた最初の年度のみ

  ③所得が3,000万円以下

  ④ローン型は返済期間が5年以上

  ⑤賃貸は不可

  ⑥離れや隣居は廊下等でつながっていなければならない

  ⑦事務所・店舗は適用不可

2.計算方法と節税額

(1)計算方法

  ①ローン控除の特例(ローン型)

  控除期間・・・5年間

  年間の控除額上限・・・12.5万円

   ※借入金年末残高1,000万円以下について、リフォーム費用の2%(上限5万)またはリフォーム以外の費用の1%(上限7.5万)の合計額を各年の所得税から控除することが可能

  ゆえに5年間で62.5万円の所得税を減らすことが可能

 ②税額控除の特例(投資型)

  掛かった費用の10%(上限25万円)をその年の所得税から控除が可能

3.まとめ

この制度の目的は少子化対策です。

三世代同居は、子世帯にとっては子育てをサポートしてもらえる、親世帯にとっては老後の安心が得られるなどお互いのメリットがあります。

しかし一緒に暮らすということはデメリットも当然あります。

またリフォーム費用を親が負担するなら良いが、子が負担すると贈与税の掛かる可能性もあります。

ゆえにそのようなリフォームをする場合にはご相談いただければと思います。

 

2016年12月19日

資金調達と信用格付けについて ~金融機関との取引を有利にするためには~

銀行との関係は事業を進める上で特に重要なものです。取引を行う際、とくに融資を受ける際には審査が必ず必要となります。

銀行の審査担当者は、どのようなところを見て審査評価を行っているのでしょうか?

会社のどんなところを見て評価しているのか、今回は、銀行が融資を決定する際、一つの基準となる「信用格付け」について説明したいと思います。

そもそも信用格付とは

銀行が会社に対して格付を行う理由は、融資貸出先に対して、適切な貸倒引当金を積むためです。

銀行は各会社に対して、6つの債務者区分を設けて格付を行っています。

「正常先」

「要注意先(要注意先)」

「要注意先(要管理先)」

「破綻懸念先」

「実質破綻先」

「破綻先」

の6つです。そして、この格付によって銀行の「融資額」や「金利」が決まっています。

ちなみにですが、「破綻懸念先※」以下に格付けをされた場合、重大な影響を及ぼす事になります。その場合ですが、運転資金を調達する事は困難になり、実質的には資金調達能力がなくなります。

通常の営業活動に必要な運転資金・設備資金を自己資金で賄わなくてはならないからです。

 破綻懸念先とは

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進歩状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者の事になります。 具体的には、今後約定どおりに返済が続いてもとても返せないほどの過大な借入金がある先。まず、利子負債(借入金)を営業利益+減価償却費で割って、債務返済年数を求めて下さい。この年数が10年以上であれば破綻懸念先。赤字で債務超過が到底解消できそうにない先も該当します。まず、債務超過額を当期利益で割って、債務超過解消期間を求めて下さい。この年数が3年以上であれば破綻懸念先になります。

また銀行の返済が、3か月を超えて延滞している先も該当するようです。

格付けの内容とは

銀行の格付は「定性評価」と「定量評価」の2つで決定しています。「定性評価」は、経営者の能力、業界の特性、従業員や自社の技術力など、数値では判断できない評価になります。ですので、銀行の担当者によっては多少評価が変わってくるといえます。

その一方「定量評価」は、決算書等の数値から判断される評価です。つまり、どの担当者や銀行で評価しても変わりはほとんどないと言えます。よくメガバンクは100%「定量評価」が基準で格付けが行われると言われています。ですので、その分融資の審査が厳しくなるようです。

 メガバンク以外は、90%「定量評価」+10%「定性評価」だとか、80%「定量評価」+20%「定性評価」といった銀行独自のルールがあるようです。

銀行独自のルールなので、格付けにも違いが出てくるのは当然と言えます。

  格付を上げるポイントとは

銀行独自のルールがあるといっても、どの銀行もかなりの割合で定量評価の比重をとっています。つまりは「決算書」で格付がほぼ決まってしまいます。言い換えると、融資の可否は、『決算書』の内容に左右されているということです。

 逆を言えば、決算書の内容が良ければ格付は上がり、融資にも大きくプラスになるということが言えます。

 銀行は定量評価を行う際にいくつかの項目で判断していますが、特に重視されている項目として、「自己資本比率」、「ギヤリング比率」、「自己資本額」、「債務償還年数」、「インタレスト・ガバレッジレシオ」、「償却前営業利益」があげられます。

(銀行は「定性評価」を行う際は、「実態」で決算書を評価しています。

ですので、粉飾決算や不良資産がある際は除外して評価しています)

自社の信用格付けを知り、銀行といいお付き合いをしていくことが重要ですね。

(税理士 青山 修久)

 

2016年12月8日

平成29年度税制改正始動

自民党税制 調査会による改正論点

 

自民党税制調査会による平成29年度税制改正に係る検討が11月21日から始まりました。

今回の改正論点には、私たち個人の生活に直接かかわる事項も多く改正の行く末には目が離せません。早ければ12月上旬、遅くとも年内には改正内容が確定する予定ですが、予めポイントを把握しておきましょう。

1 所得税

 

・配偶者控除を含む個人所得課税の見直し

・金融所得課税の一体化(デリバティブ等金融商品に係る損益通算範囲の拡大)

・既存住宅の耐震、省エネ改修工事に係る特例の拡充(税額控除等)

2 法人税

・中小企業等に対する所得拡大促進税制の拡充

・中小企業投資促進税制の延長、拡充

・9号買換の特例の延長

・外国子会社合算税制の見直し

・法人税の申告期限の見直し

3 その他

 ・ビール系飲料の税額の一本化

 ・タワーマンションに係る固定資産税の見直し

 ・上場株式等、非上場株式の評価方式の見直し(時価の90%?)

 (公認会計士 富田昌樹)

 

2016年11月21日

小規模企業共済制度

「小規模企業共済制度」とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業の廃業や退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、経営者のための退職金制度と言えます。

平成28年4月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、小規模企業共済制度についても改正がなされ、契約者貸付の上限の引き上げなど、従来よりも利用し易い制度となりました。そこで今回は、小規模企業共済制度についてご説明します。

1.制度の概要

①主な加入資格

常時使用する従業員が20人以下(小売、卸売業・サービス業では5人以下)の法人役員または個人事業主

②掛金

月額掛金は、1,000円から70,000円までの範囲(500円単位)で自由に設定できます。支払方法も「月払い」「半年払い」「年払い」の中から好きな方法を選ぶことができます。

③共済金等の受取り

個人事業主であれば、個人事業を廃業したり、子供に事業を全部譲渡した場合などに共済金を受け取ることができます。また、会社の役員であれば、会社の解散や役員退任の場合に共済金を受け取ることができます。

また、共済金は、20年以上積み立てていれば、掛金の100%以上の給付が見込めます。

具体例)

法人が解散した場合の役員が受取る共済金

掛金月額3万円、加入期間20年 →掛金総額720万円

共済金→835万円

2.メリット

①掛金の節税効果

小規模企業共済の掛金は、支払った金額の全額を所得税の計算上、所得から差し引くことができます。所得から差し引くことができる控除としては生命保険料の控除がありますが、生命保険料の控除が最大で年間12万円であるのに対して、小規模企業共済は最大で84万円で、非常に効果が大きいと言えます。

具体例)

所得500万円の人が年額84万円の掛金を支払っていた場合

所得税・・・84万円×所得税率20.42%=171,528円

住民税・・・84万円×住民税率10%=84,000円

1年あたり約26万円の節税となります。

②共済金受取り時の節税効果

共済金を受取る場合には、退職所得扱いとなる一時金方式と、公的年金の雑所得扱いとなる年金方式がありますが、いずれについても受取時の税負担は低くなります。

③契約者貸付制度

小規模企業共済の加入者は契約者貸付が活用できます。借入限度額は掛金の100%程度です。利率は年0.9~1.5%と低く、また、めんどうな審査等はなく、すぐにお金を受け取ることができます。

3.デメリット

①早期解約

任意に解約したとしても、一定額の解約手当金を受け取ることができますが、契約期間が20年に満たない場合には、解約手当金は払込掛金を下回ってしまいます。

②予定利率

共済金の予定利率は現在1.0%ですが、将来引き下げがある可能性もあります。

過去の変遷

平成8年4月から             6.6% → 4.0%へ

平成12年4月から            4.0% → 2.5%へ

平成16年4月から            2.5% → 1.0%へ

4.平成28年4月の主な改正内容

①共済金の引上げ

個人事業主等が配偶者や子供へ事業譲渡した場合や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金が引き上げられました。

具体例)

会社役員が65歳以上で役員を退任する場合の共済金

掛金月額3万円、加入期間20年

改正前 →725万円  改正後 →797万円

②掛金月額の減額条件

掛金を契約途中で減額する場合には、これまで「事業経営が悪化している」等の理由がある場合に限り減額することができましたが、改正後は理由が不要となりました。

③契約者貸付の限度額

契約者貸付の限度額が1,000万円から2,000万円に増額されました。

④分割共済金の支給回数の増加

共済金を分割で受取る場合、これまで年4回の支給でしたが、改正後は年6回(奇数月)となりました。これにより、公的年金(偶数月)と交互に、退任後の毎月の安定収入として受取ることができるようになりました。

(税理士 山本 剛史)

 

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