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2016年5月27日  付加価値

小売業、物品賃貸業、飲食業、税理士業・・・
様々な業種がありますが、突き詰めるとすべて
“サービス業”に行き着きます。

そんなことは誰にでも理解できる時代になっています。

これは経営者に限らず、一般の社員にもわかっていることです。

でも、これを実践できている会社とできていない会社が
あるのは事実ですね!

だから同じ業界でも業績に違いが出てくるのです。

で付加価値というと、極端なサービスと考える人もいますが、
決してそういうものではありません。

安心、安全、信用、信頼を日々変わることなく、トップから
現場まで会社の誰もが同じ意識、サービスを提供しているか?
しようとしているか?

それが付加価値をあげるという意味なんです。

派手さはありません。むしろ地味なことです。
コツコツと着実に積み上げていくものです。

それを理解できる人、会社とお付き合いしていくことが、
結果業績にも反映され、社員が安心して堂々と働くことにも
繋がるのではないでしょうか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年5月20日  経営方針

長年会社経営をしていると、マンネリになってきます。
業績が右肩上がりの時はいいのですが、昨今そんな
会社は非常に少なくなってきました。

その時に、経営方針というものが明確になっているか?
それによって、一度落ち込んだ業績を立て直すことは
非常に難しい・・・

例え過去に落ち込んだ業績を立て直した経験をお持ちの
経営者であっても、これからの時代は違うという認識を
持つべきです。

立て直した成功体験をお持ちの経営者ほど、それが理解できない。

失敗はすぐに忘れるが、成功はなかなか忘れることができない。

しかもそれが何十年も前のことだと、尚更現在とは状況が異なっています。

そこで、今後の経営方針、経営の方向性が重要になってくるのです。

でも、社長業を長くしていると、今更人の話には素直に耳を傾けられない・・・

聞こうとはするが、やっぱりうるさいと感じてしまう・・・

諫言する社員なんてとっくに辞めてしまった・・・

社長、現場仕事は一切やめて、社長業に専念してください。

経営方針です!

数年後の会社の未来は、どのような形になっていますか?
なっていたいのですか?

その絵が見えないと、永続させるのは至難の業です。

5年後、10年後、社長はいくつになっていますか?

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株式会社 C Cubeコンサルティング
   税理士法人 C Cube 税理士  清水 努

2016年8月24日  テニスの効果?  New!

テニスをはじめて、もうすぐ1年。

テニス自体の上達は、残念ながらあまり実感できませんが、

体力づくりには役立っているようです。

 

この夏は、真夏日のゴルフでもバテることなく、筋肉疲労も残らず

テニスのお陰かな、と思っています。

 

ジョギングもジムでのトレーニングも退屈で続きませんでしたが

週1回のテニススクールはとても楽しく、

跳んだり走ったりと結構運動にもなっているようで、一石二鳥です。

 

欲を言えば上達もしたいので、毎月雑誌を購入して眺めていますが、

こちらの効果はまだまだのようです。

   
2016年8月17日  新島に行ってきました。
新島に行ってきました。   最後に行ったのは20年以上も前の事。  ひさびさでしたが、当時のまま変わらずの雰囲気が残っていて懐かしみさえ覚えたぐらいです。  まるで何年も前から時間がゆっくり流れ、島には押し寄せては引くのを繰り返す波が佇んでいました。      No surf No Life  
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2016年8月29日

育児休業取得者の割合と男性の育休取得で受給できる新設助成金  New!

◆男女別の育児休業取得率は?

厚生労働省から「平成27年度 雇用均等基本調査」の結果が公表され、育児休業の取得者割合(取得率)が明らかになりました。

これによると、平成27年度に育児休業を取得した女性の割合(平成25 年10 月1日から平成26 年9月30 日までに在職中に出産した女性のうち、平成27 年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合)は81.5%(前年度86.6%)、同じく男性の割合(同期間中に配偶者が出産した男性のうち、育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合)は2.65%(同2.30%)となり、男性の取得率は平成8年度の調査開始以来過去最高となったそうです。

女性の取得率は平成20年(90.6%)をピークに伸び悩んでおり、ここ9年では最低の割合となりました。

◆男性の取得率は過去最高。しかし…

男性の取得率は調査開始以来「過去最高」となりましたが、政府が目標として掲げる「2020年度に13%」には程遠い数字となっています。

何らかの抜本的な対策が講じられない限り、2020年までに取得率を13%に引き上げることは不可能と言えるでしょう。

◆今年度から新設された助成金

そんな状況の中、「両立支援等助成金」の1つとして、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」が今年度から新設されました。

支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業(1年度につき1人まで)であり、過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となります。

支給額は、中小企業では1人目が60万円(2人目以降 15万円)、大企業では1人目が30万円(2人目以降15万円)となっています。

男性従業員のご家庭にお子さんが産まれる予定がある場合、申請を検討してみてはいかがでしょうか。

(特定社会保険労務士 森 俊介)

 

2016年8月15日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

~平成28年度税制改正で導入、地方創生を実現し、人口減少に歯止めをかける~

 

平成28年度税制改正で、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に法人が寄附を行った場合、既存の損金算入措置(寄付の全額が損金に算入されるため、寄附額に実効税率を乗じた額の税負担が軽減される)に加え、新たに寄附額の3割相当分が税額控除される税制上の優遇措置です。

皆さんの企業も故郷の活性化に一役買ってみませんか?

1 目的 

人口減少や超高齢化社会を迎え、地方の活力が低下して経済圏が縮小、国全体の経済力の衰退につながることが懸念されています。地方創生を行い、人口減少に歯止めをかけるために産業界である「民」の力を活用し、官民を挙げて取組を進めていくことが期待されています。

2 対象となる事業

企業版ふるさと納税を活用する自治体が内閣総理大臣の認定を受けた事業(「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」)。企業が主体的に企業から見て効果が高いと考えられる事業に寄附ができます。

寄附を検討するだけでなく、事業がより効果的になるよう積極的にアドバイスすることも期待されています。

3 税制措置

寄附額の3割相当分が税額控除されます。まず地方公共団体への寄附額の全額が損金算入されることで当該額の約3割の税府負担軽減効果が見込まれ、これに今回の企業版ふるさと納税による税額軽減効果3割が加わりますので、企業の寄附額の実質負担は4割となります。

公認会計士 富田昌樹

 

2016年8月1日

ESG投資とは・・・

国際組織の「グローバル環境投資協会」によると、2014年の世界のESG投資の総額が日本円で約2100兆円という報告があり、昨今この指標をもとにした投資が拡大していることが伺える。ちなみにヨーロッパが6割、アメリカが3割、日本を含むアジアは1%にも満たない水準。

そもそもESGとは、Environment、Social、Governanceの意味で、環境、社会、企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資という意味。

ESGが重視されるきっかけの一つが、2008年のリーマン・ショックということだ。短期利益を追求した企業の破綻が相次ぎ、また好業績の企業が不正を犯したり、法令違反に至らない不祥事でも株価が急落したりする企業が少なくない。

従来の決算などの財務情報だけでは、適切な投資判断ができなく、財務諸表などからはみえにくいリスクを排除できるという理由。

このような動きがある中2015年日本でも世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人が国連責任投資原則に署名し、ESGを重視すると表明したという事実がある。今後日本でもESG投資を重視するとの兆しが出てきている。

ただ、企業が開示するESG情報をどのように評価するのか…投資家はまだ手探りのようです。

(税理士 青山 修久)

 

2016年7月25日

加算税制度の見直し

 通常の期日どおりに適正に申告・納税を行っていれば「加算税」は発生しません。しかし、申告期限に間にあわなかったり、または納税金額に誤りがあった場合には、所得税・法人税等の税額に上乗せして「加算税」という税金が課税される罰則規定が設けられております。平成28年度の改正において、加算税制度の見直しが行われておりますので、今回その内容をご紹介いたします。
1.税務調査の事前通知後に修正申告したときの加算税
これまで税務調査の事前通知後であっても、実際に調査が始まる前に、提出済みの申告書に自ら誤りがあったことに気付き自主的に修正申告をした場合には、原則、過少申告加算税は課されていませんでした。また、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税は5%が適用されていました。ところが、今回の改正により、過少申告加算税および無申告加算税について税率が引き上げられ、例えば、税務調査の事前通知があった後に、自主的に修正申告を行った場合でも加算税が課せられることになります。

改正前 改正後
過少申告加算税 0% 5%
期限後申告または申告に基づく無申告加算税 0% 10%

2.加算税の加重措置の導入
悪質な行為を防止するため、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課せられたものが、再び「無申告または仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出を行った場合については、加算税を10%加重する措置が導入されます。

通常 5年以内に繰り返した場合
無申告の場合 無申告加算税 15% 25%
仮想・隠蔽の場合 重加算税
(過少・不納付)
35% 45%
重加算税
(無申告)
40% 50%

これらの改正は、平成29年1月1日以後に申告期限が到来する税金に適用されます。
(税理士 山本 剛史)

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