2017年5月22日

役員報酬、額面派？手取り派？

役員報酬の定期同額給与の対象範囲が拡大されました。
これは大企業・中小企業問わず対象になります。
外国人の役員に対し報酬を支払う外資系企業からの要望があり反映されました。

１．定期同額給与とは
「その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」とあります。
つまり毎月の給与の「額面」が一定でなければならないということです。

２．対象範囲の拡大
対象範囲の拡大後の定期同額給与は上記に「定期同額給与の範囲に、税及び社会 保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える」とされました。
つまり「手取り」が、同額であれば良いことになりました。

　（1）現行の役員報酬
毎月の給与の「額面」が一定でなければ経費にできない。

　（2）拡大後の役員報酬
「手取り」が毎月一定であれば役員報酬の額面が一定でなくても経費になる

　　※例　6月に住民税1万円　10月に社会保険料1万円の変更を考慮

（３）適用対象時期
平成29年4月1日から適用予定

今までは「額面」で役員報酬を決めていたが、今後は「手取り」で決めることも可能になりました。
「手取り」が分かっていれば、社長のライフプランも計画しやすくなります。
ゆえに今後は「手取り」を元に役員報酬を決めても良いのではないでしょうか。

（税務コンサルタント　田村　和之）

 

2017年5月8日

補助金について

新年度ですね！

今からでもまだ間に合う補助金、意外とまだ知られていない制度あるようです…

そもそも補助金とは？

助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。

融資とは違い、補助金は原則的に返済不要です。例えば、創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できるという意味で、活用する意義は大きいですが、融資はあくまで借入れ、いずれ、儲けの中から、返済していかなければなりません。

補助金を活用することができるならば、返済が不要な資金を事業に活用することができます。

補助金の種類は…

補助金の種類は毎年新年度3〜4月にかけて公募されるものが多い傾向です。どのような補助金があるのか、以下のサイトで公募状況が公表されていますのでCheck it out！

1.中小企業庁の補助金

 創業補助金（最大200万円）などがあります。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

 

2.経済産業省の補助金

小規模事業者持続化補助金主に中小企業向け（最大50万円）などがあります。http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/

3.地方自治体の補助金

応募すれば以外と確率が高いと言われています…例えば東京都では以下のような補助金の公募を行っています。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/#table6

後払いですので…

補助金のメリットは、返済不要ということです。ただ、デメリット、というよりは注意すべきポイントとして、補助金は、原則として「後払い」ということです。

補助金は申請してOKであれば融資のようにすぐ入金というわけにはいきません。資金繰りには十分注意をする必要があります。

（税理士　青山　修久）

 

2017年4月24日

平成29年３月期決算税制改正留意点

平成29年3月期決算を迎え、決算申告業務を進めておられる会社の方々が多いかと思います。

そこで、平成28年度税制改正等の改正事項の主なポイントを再確認し、適用等に遺漏のないよう留意しましょう。

１　法人税率の引き下げ 

・平成28年4月1日～同30年3月31日までに開始する各事業年度：23.2％

　（中小法人、一般社団法人等、公益法人等は、年8百万円以下の所得：15％軽減税率）

２　繰越欠損金控除限度額の段階的引下げ（中小法人等は従前どおり100％控除可）

・平成28年4月1日～同29年3月31日迄に開始する事業年度：60％

・平成29年4月1日～同30年3月31日迄に開始する事業年度：55％

・平成30年4月1日以後に開始する事業年度：50％

・欠損金の繰越期間：10年

３　建物附属設備・構築物に係る減価償却制度の改正

　・平成28年4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物の償却方法：定額法(のみ)

　・平成28年4月1日以後建物附属設備及び構築物に対して行われた資本的支出：原則、定額法

　・平成19年3月31日以前取得の建物附属設備・構築物への資本的支出：平成28年4月1日以後行われたものでも、既存資産の取得価額に加算して、一体として償却可。

4　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等

　・中小企業者等：取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）の取得（含製作、建設）、かつ、事業供用した場合、当該事業年度で取得価額全額を損金算入可。

　・上記適用期限2年延長（平成30年3月31日迄に取得、事業供用）

　・適用対象法人：中小企業者等＋常時使用従業員数1,000人以下の法人に限定

その他、外国子会社配当益金不算入制度、グリーン投資減税、雇用促進税制等々にも改正がありますから留意が必要です。

お問い合わせは顧問の税理士の先生へ。

（公認会計士　富田昌樹）

 

2017年4月10日

知らないと損する？　平成29年度税制改正　法人税編②

今回は、平成29年度税制改正の中で、中小企業の設備投資を促進する新たな制度が創設されましたので、ご紹介いたします。

１．中小企業経営強化制度

中小企業経営強化税制とは、一定の中小企業が、生産等設備で一定規模以上の特定経営力向上設備等を取得した場合、特別償却または税額控除を選択できるという制度です。

（１）対象者

青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業者等で、経営力向上計画の認定（※）を受けた事業者。

※経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、経済産業省の認定を受ける必要があります。

（２）資産の取得期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

（３）優遇措置

※中小企業者等…資本金1億円以下の企業

　特定中小企業者等…資本金3,000万円以下の企業

（４）対象設備

認定経営力向上計画に記載された①経営力向上設備等のうち、②取得価額要件を満たす特定経営力向上設備等

２．地域未来投資促進税制

地域未来投資促進税制とは、都道府県・国から地域中核事業計画の認定を受けた企業が、その計画に基づき設備を取得した場合に、特別償却または税額控除を選択できるという制度です（ただし、この税制については、資産の取得時期等詳細がまだ明らかになっておりません）。

（1）優遇措置

※総投資額2,000万円以上が対象

（２）地域中核事業計画

　①対象事業のイメージ（経済産業省）

　　・先端技術を活かした成長ものづくり分野（医療機器、航空機等）

　　・第4次産業革命関連分野（IoT、ビッグデータ、AI等）

　　・食関連、地域商社（農水産品の海外市場獲得等）

　　・新たなニーズをターゲットにした観光、商業、スポーツ活用ビジネス（スポーツスタジアム等）

　　・健康、教育関連サービス

　②認定のポイント

　　・都道府県の策定する基本計画に合致していること

　　・地域経済に対して高い波及効果があること

　　・国内外における競争力を有すること

（税理士　山本　剛史）