近年、消費税の仕組みを利用した不正還付が増加傾向にあります。
平成29年から令和3年までの5年間で告発にまで至ったものが57件、金額にして35億9千万円になるそうです。
平成24年から平成28年までの5年間では21件となるので倍以上の増加です。
消費税の不正還付は、架空請求書の作成や、給与を外注費へ仮装することなどにより、支払った消費税を多く見せることで過大に還付を受けることを言います。
これらに対し国税庁は重点課題とし対応の強化を進めています。 国税庁のホームページに情報提供フォームを設け情報収集をしているようです。