いよいよ明日2月16日より令和2年分の所得税確定申告の受付が開始されます。
所得税の計算においては約50種類もの届出書・申請書が存在します。
そこで今回はその中から重要度が高い届出書・申請書とそれぞれの提出期限についてお知らせします。
１. 速やかに提出するもの
(1) 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続
提出期限：事業の開始等の事実があった日から1月以内
(2) 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手続
転居等により納税地に異動があった場合の手続
提出期限：遅滞なく
(3) 青色事業専従者給与に関する変更届出手続
青色事業専従者給与の支給に関して変更する事項があるとき
提出期限：遅滞なく
2. 確定申告期限(※)までに提出すれば令和2年分から適用可能な手続き
(1)所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続
(2)所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
(3)所得税の有価証券の評価方法の届出手続
(4)所得税の暗号資産の評価方法の届出手続
(5)所得税の青色申告の取りやめ手続
3. 確定申告期限(※)までに提出すれば令和3年分から適用可能な手続き
(1)所得税の青色申告承認申請手続
(2)所得税の青色申告承認申請（兼）現金主義の所得計算による旨の届出手続
(3)現金主義による所得計算の特例を受けるための手続
(4)青色事業専従者給与に関する届出手続
(5)現金主義による所得計算の特例を受けるための手続
(6)現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ手続
(7)所得税の棚卸資産の評価方法の変更承認申請手続
(8)所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続
(9)所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請手続
(10)所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請手続
(11)現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ手続
4. その他
(1)総収入金額報告書の提出手続
確定申告書を提出する義務のない方のうち、その年分に確定申告書を提出していない方で、その年中の事業所得、不動産所得又は山林所得に係る収入金額の合計額が3,000万円を超えた場合の手続きです。
提出期限：その年の翌年の3月15日まで
(2)所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
予定納税の義務のある方が、予定納税額の減額を求める手続です。
提出期限：
第1期分及び第2期分→その年の7月1日から7月15日まで
第2期分のみ →その年の11月1日から11月15日まで
(※)令和2年分の確定申告期限は令和3年4月15日(木)まで延長されました。