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税務トピックス

ふるさと納税の現況

(令和2年9月4日号)

ふるさと納税とは、故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される制度です。

だいぶ認知され始めたふるさと納税ですが、その現況について総務省より公表されました。

 

 

総務省が、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)を取りまとめ、公表しました。

この調査は、市区町村を対象に、2019年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について、2020年6月1日時点の適用状況をまとめたものになります。

 

 

公表された結果をみると、ふるさと納税額は総額で約4,900億円実施されていますが、前年度と比べると約5%減少となっています。

実際は新型コロナウイルス感染症の影響による確定申告の期限の延長分がまだ完全に含まれていないことも影響しているようです。

 

 

上記のふるさと納税による寄付金控除額は約3,400億円、適用者数は約400万人となり、どちらも前年度の約1.04倍と微増しています。

 

 

都道府県別にみると、東京都からのふるさと納税控除額は約860億円、神奈川県約370億円、大阪府約290億円と、大都市部から住民税が流出しています。

このふるさと納税制度が無ければ、本来はこの大都市部に入ってきたわけですから、大都市部としては少なからず影響を受けていることになります。

 

 

逆に受け入れ額が約190億円と最も多かった自治体は、大阪府泉佐野市です。

泉佐野市は、アマゾンギフトカードなど返戻率が100%のものを取り扱うので有名になりました。

 

この部分に関して総務省からの指摘があり、その結果、昨年6月新制度施行に伴い、ふるさと納税の対象から外されました。

但しその後外されたことは不服として、泉佐野市は、最高裁まで争った結果、主張が認められ、現在はふるさと納税制度の対象となっています。

 

 

ふるさと納税は返礼品として色々な産地のものが手に入るのも魅力の一つです。

有効に活用していきたいですね。

 

 

(税理士 加藤 和希)