相続カレンダー

相続では、被相続人死亡から遺産の名義変更などを経て相続税の申告と納付まで、大きく分けて8つの工程があります。
当社では、以下の相続カレンダーをベースに、相続対策を進めていきます。

相続カレンダー

1 遺産の棚卸し

四十九日法要が無事終わった頃に、遺産の内容を把握します。そこで、遺産より債務が多い場合などに、相続を放棄するかどうかを決めます。

2 相続人の確定

被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。被相続人については、出生時から遡って取り寄せることになるため、本籍地が遠い場合には、司法書士が代理で取り寄せることも可能です。

3 相続の放棄または限定承認

相続の放棄または限定承認をする場合には、その旨を家庭裁判所に申し立てします。申し立ての期限は3か月以内となります。また、弁護士が代理をすることが可能です。

4 相続人による青色申告の届出

被相続人の事業を引き継ぐ場合には、相続人が新たに青色申告の届出をする必要があります。これは税理士が届出書を作成いたします。(下記”5”と一緒に行うことが多いです。)

5 準確定申告書の提出

被相続人の死亡した日までの所得を申告します。(給料、不動産収入、事業収入など)この提出期限は4か月以内となっております。また、税理士が作成し提出することが可能です。

6 遺産の名義変更や相続税の申告までに・・・

遺産を評価し、遺産分割を行い、それをもとに相続税申告書を作成します。この期間が相続人の皆様にとって最も重要なこととなります。(争続にならないために)

7 遺産の名義変更

遺産分割協議書のとおり遺産の名義を順次変更していきます。

8 相続税の申告と納付

相続税申告書を所轄税務署に提出し、かつ納税を済ませます。



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