税務署の組織

調査にやってくる税務署の組織がどのようになっているのか、そして実際に調査に来る人はどんなタイプの人なのか?

税務署長を筆頭に、副署長、特調官といった偉い人たちが並んでいます。その下に、

管理部門
徴収部門
個人課税部門
法人課税部門
資産課税部門

などがあります。

管理、徴収は、資料の管理や納税の管理、取り立てなどを主な仕事にしている、いわば税務署のバックヤード部隊です。
なので、税金の滞納をしていなければ、ほとんど一般の方々とは接しない部門といえます。
逆に言えば、滞納をしている場合には、徴収部門との折衝になるので、はずれの人にあたった場合には“タフな交渉”が必要になります。
(あまり真摯な対応をしていないと、債権差押えなどを取引先などにやられてしまうので、円滑な営業活動に支障が生じてきます。)

実際に私たちが接する人は、個人課税部門、法人課税部門、資産課税部門の人になります。各々の部門の特徴を見ていきましょう。  

 

1 個人課税部門
 

いわゆる個人で確定申告をする人に対して調査をしてくる部門を指します。

2 法人課税部門
 

いわゆる法人で確定申告をする人に対して調査をしてくる部門を指します。

3 資産課税部門
 

基本、個人で不動産を売却した人や、相続税や贈与税の申告をした人に対して調査をしてくる部門を指します。

 

働く調査官について

この部門で働く調査官について見ていきましょう。

部門のトップは、統括官という肩書を持ち、一般企業では課長クラスです。
その下に上席(じょうせき)がいて、係長クラスです。更にその下に調査官がいて、いわゆる一般社員です。

肩書がついていなかったり、事務官という肩書を持つ人は、税務署に入って間もない新人です。税務調査の経験が浅い人です。

 

調査をするケース

調査では、1人でくるケース、2人でくるケースなど色々とありますが、それは調査をする相手側の規模などに応じて決定されます。

 上席が単独でくる場合 

ある程度慣れた方なので、鋭い人ですとこちらが突っ込んでほしくないところばかり追求してくるので、その対応には十分注意をしなければなりません。

ただ、限られた時間での調査なので、すべてを確認できるわけではありません。
そのため、絞られた案件での折衝となるので、そこから外れた案件はスルーされるという利点はあります。

 調査官が単独でくる場合 

調査官が単独でくる場合には、その経験年度によって調査自体に慣れている人、まったく慣れていない人に分かれます。

慣れている人は、先ほどの上席同様にある程度的を絞って見てくるので、こちら側の対応次第となります。

慣れていない人が来ると、対応自体は非常に楽なのですが、ほとんど資料を見ることが出来ず、調査官が税務署に戻って、
統括官に調査報告をしても「どこ見てんだ~」と怒られるのがオチで、調査後のやり取りに相当な時間を費やすため、かなり非効率になってくるケースが多いです。

 複数で調査 

ある程度の規模になりますと、複数で調査に来ます。この場合の複数は、上席と調査官、あるいは調査官2人というケースとなります。
この場合には、役割分担で効率よく調査をするケースが多いので、かなりの資料をチェックされます。

事前にしっかりと打ち合わせをして、ぬかりのない準備が必要となります。
ただし、場合によっては、上席が新人の調査官を指導教育するという場合もありますので、その場合には私と上席がある意味一緒になって調査官を導くという変わった調査になる場合もあります。

 


税務調査の6つの基本項目