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福利厚生制度

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年8月7日号)

 

今回は、福利厚生制度についてのお話です。

 

新卒組も転職組も会社を選ぶ際には、少なからず“福利厚生”を気にするものです。

昔は、保養所の数、社宅の数など大手企業を中心とした福利厚生が目立っていました。

 

ここ最近では中小企業でも福利厚生に力を入れている会社も見られるようになりましたが、ここに一例をあげたいと思います。

 

1)健康診断のオプション

2)社員旅行

3)慶弔見舞金

4)24時間電話相談サービス

5)育休・産休制度

6)家賃補助

7)名医紹介

8)資格取得支援

9)有料セミナーへの参加補助

10)書籍購入補助

 

以上は、基本的に福利厚生費として経費として認められるでしょう!

もちろん、特定の人のみが対象だったり、豪華すぎる場合はNGになる可能性もありますので、そこは専門家に相談を・・・

 

その他に、保険を活用した福利厚生もあります。

1)労災の上乗せ保険

2)病気、ケガの24時間保障の団体定期保険

3)介護保険

会社で保険料を支払い、退職後(65歳時)には本人へ無償で渡す

4)長期障害所得補償保険

病気等で長期に渡り仕事ができない場合に、60歳まで月給の60%を補償

5)本人が要介護1になったら一時金500万がでる生命保険

 

以上も、特定の人しか加入できないなどの条件さえなければ、原則福利厚生費として経費とされます。

 

時代が変わり、長時間労働してガンガン稼いで・・・なんていう時代は過ぎました。

改めて社員のための福利厚生を考える時期かもしれませんね!

 

(税理士 清水 努)