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国から地方に自動提供

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年8月3日号)

 

 

本年度の4月1日以後終了事業年度に法人税の電子申告で財務諸表が提出された場合、国と地方税当局(自治体)の情報連携により、地方税の法人事業税の申告では財務諸表の提出が不要となります。

 

またこれに合わせ、電子申告された法人税の申告データそのものもが地方税当局に提供される方向という流れに。

電子申告義務化の対象から外れる資本金1億円以下の中小法人による電子申告データも含め、法人税の全ての別表や添付書類のデータが自治体と共有されます。

 

法人事業税や法人住民税の申告に当たり、税額計算の基礎となる法人税法上の所得金額や税額等を確認するため、自治体が納税者に対し、一部の法人税申告書別表等の提出を任意で依頼することがあります。

 

また、自治体による償却資産の調査では,別表16(1)「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」等の情報提供を税務署に依頼するなど、償却資産の確認などをしているようです。

 

今後は地方税の申告内容の確認や税務調査に活用される法人税申告データがシステムで連携されるため、自治体の税務調査の体制強化につながることが想定できます。

 

(税理士 青山 修久)