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クラウドファンディング活用助成金(東京都補助事業)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年7月27日号)

 

クラウドファンディング活用助成金は、クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部の助成を受けることの出来るものとなります。

 

1.クラウドファンディングとは

インターネット(取扱業者)を通じて、自社の事業プロジェクト(商品・サービスなど)を公開し、不特定多数の支援者から資金調達をする方法をいいます。

 

2.助成金の内容

(1)助成金の申請受付期間

令和2年6月11日(木) ~ 令和3年3月15日(月)

※令和2年4月1日以降に、取扱事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた者で申請要件を満たすものが対象となります。

 

(2)助成対象経費

取扱事業者へのクラウドファンディング利用手数料

 

(3)助成率

①1プロジェクトにつき、助成対象経費の2分の1

②下記のどちらかに該当する場合には助成対象経費の3分の2

イ)新型コロナウイルス感染症に伴い、発生した社会的課題の解決をするため、「『未来の東京』戦略ビジョン 」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行うもの

ロ)新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けているもので、令和2年1月1日以降に創業したもの

 

(4)助成限度額

①上記の(3)①の場合、プロジェクト1件あたり上限30万円

②上記の(3)②の場合、プロジェクト1件あたり上限40万円

 

 

(5)申請要件

助成金を申請するためには、次に掲げる条件を満たす必要がございます。

条件① 次のいずれかに該当する者

イ)創業者

ロ)新製品・新サービスの創出に挑戦する者

ハ)「「未来の東京」戦略ビジョン」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行うもの

条件② 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う事業者であること

条件③ 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること

※営む業種により資本金または従業員数に要件があります。

条件④ 大企業が実質的に経営を支配していないこと

条件⑤ 宗教教育その他いかなる宗教活動に該当する事業でないこと

条件⑥ 政治活動に該当する事業でないこと

条件⑦ 以下の事業に該当しないこと

イ)違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業

ロ)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業

条件⑧ 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと

条件⑨ 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

条件⑩ 事業の形態が個人または法人であること

条件⑪ 令和2年4月1日以降に、取扱事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させたものであること

条件⑫ 令和3年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請をしたものであること

 

3.助成金の申請方法

クラウドファンディング活用助成金公式Webサイトから申請が可能です。

 

東京のみならず他の自治体においてもクラウドファンディングの活用を支援する制度がございます。資金調達の1つの手段としてご検討ください。

 

(税理士 伊藤 裕章)