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新型コロナウイルス対応の税務上の取扱い(消費税の簡易課税制度の適用)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年7月20日号)

 

消費税の簡易課税制度の適用は、原則その適用を受けようとする課税期間開始日前に届出書の提出が必要です。

 

ただし、次のような新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けた場合には、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、簡易課税制度を選択する(又は選択をやめる)ことができます。

 

◆通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更したい

 

◆感染拡大防止のために緊急な課税仕入れが生じたため一般課税へ変更したい

 

 

基準期間(原則2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合、この特例の適用をご検討ください。

 

 

(税務コンサルタント 湯浅 さやか)