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新型コロナウイルス感染症対策(固定資産税の減免)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2717日号)

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少している中小事業者に対して令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免される措置が創設されました。

 

中小事業者の税負担を軽減するため、具体的には、事業者の保有する建物や設備の令3年度の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少幅に応じて全額免除又は12軽減されます。

 

<軽減率>

 

令和22月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入(売上高)の合計が、

 

・前年同期比▲30%以上50%未満:12軽減

 

・前年同期比▲50%以上:全額免除

 

認定経営革新等支援機関で一定の確認を受けた中小事業者が本措置の対象となります。

 

本措置の適用を検討されている方は認定経営革新等支援機関であるC Cubeへ是非ご相談ください。

 

(税務コンサルタント 原 健良)