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家賃支援給付金が7月14日から申請開始!

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年7月13日号)

 

新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上が落ち込んだ中小企業などの賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」について、申請要領が7月7日に発表され、7月14日から申請受付が開始されます。

 

1.給付対象者

以下の①~③全てを満たす事業者

 

①法人(資本金10億円未満)、フリーランスを含む個人事業者

※原則、令和1年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある事業者

 

②令和2年5月から12月において以下のいずれかに該当する場合

・いずれか1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少

・連続する3カ月の売上高が前年同月比30%以上減少

 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料支払い

 

 

2.給付額(原則)

申請日の直前1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額の6倍

(法人:最大600万円、個人事業者:最大300万円)

 

①法人

・75万円以下

 月額家賃の2/3

・75万円超

50万円+月額家賃の75万円超過分の1/3(月額100万円が上限)

 

②個人事業者

・37.5万円以下

 月額家賃の2/3

・37.5万円超

25万円+月額家賃の37.5万円超過分の1/3(月額50万円が上限)

 

 

3.具体例

法人、直近の家賃30万円のケース

給付額は、120万円です。

(30万円×2/3×6カ月分=120万円)

 

 

4.給付額の算定の基礎となる契約・費用

・賃貸借契約書(土地・建物)

・消費税込の賃料、共益費・管理費

※共益費・管理費については賃料が規定された契約書に記載のものに限る。

※貸主が借主の代表取締役などの一定の契約の場合には、給付対象となりません。

 

 

5.申請期間

令和2年7月14日~令和3年1月15日(24時)まで

 

 

6.申請方法

 原則、オンライン申請。

WEB上での申請が困難な場合には、「申請サポート会場」を利用。

 

 

受給対象を幅広くするために、給付に必要な書類が準備出来ない場合や給付要件に当てはまらないものの給付対象となるような例外のケースもございます。

経済産業省HP上の申請要領に目を通して申請対象かどうか、必要書類等をご確認頂ければと思います。。

 

【経済産業省HP:家賃支援給付金に関するお知らせ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

 

(税理士 前田 賢二)