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新型コロナウイルス対応の税務上の取扱い(消費税の課税選択の変更に係る特例)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年7月6日号)

 

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策における税制措置の関連法案が、4月30日に施行されましたが、その中で「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」があります。

 

消費税では、事業者を“課税事業者”と“免税事業者”に区分しており、課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者、免税事業者とは、納税義務がない事業者をいいます。

 

本来、消費税の納税義務がない免税事業者が、納税義務のある課税事業者になることを選択する場合、又は消費税の納税義務のある課税事業者が、納税義務がない免税事業者になることを選択する場合(以下、「消費税の課税選択の変更」という)には、①課税期間の開始前に「消費税課税事業者選択(不適用)届出書」の提出が必要であり、かつ、②2年間の継続適用が必要でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち、任意の1カ月以上の期間における収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した事業者は、課税期間開始後における消費税の課税選択の変更をすることが認められます。また、事業者の実情に応じた対応を可能とするため、本特例による2年間の継続適用要件等は、適用されません。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による簡易課税制度について、原則課税から簡易課税への変更、又は簡易課税から原則課税への変更は、現行法において対応が規定されています。 

 

ご不明な点がありましたら弊社までお問い合わせください。

 

 

(税務コンサルタント 棚村 亮介)