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新型コロナウィルス感染症対策(賃貸借契約に関する基本的なルール)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年7月3日号)

 

新型コロナウィルスの影響により売上が減少した事業者に対し固定費の多くを占める家賃の契約について、令和2年6月15日、法務省において「賃貸借に関する基本的なルール」が公開されました。

http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf

 

具体的には下記の3つのケースについてQ&A方式で回答されています。

 

1.新型コロナウィルスの影響で売上が減少し、家賃が払えなくなった場合退去すべきか

 

2.売上の見通しが立たないため、家賃の減額や支払い猶予について、オーナーと交渉が可能か

 

3.テナントが営業休止することとなった場合、賃料が減額されることにはならないか

 

 

通常は1ヶ月や2ヶ月の支払遅滞があったとしても直ちに賃貸借契約が解除されるわけではないため、「持続化給付金」「日本政策金融公庫や商工中金の特別貸付」「セーフティネット貸付金」等様々な資金繰り支援策を利用しつつ、支払猶予や分割払いの交渉をしていくことになります。

資金繰りに困っている方はぜひご相談ください。

 

(税理士 本田 佳世)