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中小企業経営強化税制の対象設備にテレワーク等のための設備が追加

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年6月29日号)

 

中小企業経営強化税制の対象設備に、「テレワーク等のための設備(デジタル化設備)」が追加されました。

 

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

 

これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

 

コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請により、テレワーク等の導入が進みました。

この制度は中小事業者限定の制度ですが、これからテレワーク導入を検討されている事業主様は、適用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

(税務コンサルタント 田村 和之)