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家賃支援給付金

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年6月19日号)

 

政府は5月27日、一般会計の歳出規模31.9兆円を超え事業規模117兆円に上る本年度第2次補正予算案を閣議決定し、その中で「家賃支援給付金の創設」盛り込まれました。

 

1.給付対象者:法人(資本金10億円未満)、フリーランスを含む個人事業者

 

2.給付条件:令和2年5月から12月において以下のいずれかに該当する場合

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少

②連続する3カ月の売上高が前年同月比30%以上減少

 

3.給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6カ月分

 

 

原則

例外(複数店舗を借りている場合)

 

給付率

月額家賃の2/3

左欄+月額家賃のうち、上限超過額の1/3

 

給付上限額

(月額)

法人:50万円

個人:25万円

法人:100万円

個人:50万円

 

給付上限額

(最大)

法人:300万円

個人:150万円

法人:600万円

個人:300万円

 

4.具体例

法人、直近の家賃30万円、賃借物件は1つ

給付額=120万円  30万円×2/3=20万円

20万円×6カ月分=120万円

 

詳細な条件や申請方法等については、今後経済産業省のHP等で公表される予定です。

 

(税理士 山本剛史)