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コロナ禍での税務調査の方針について

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年6月1日号)

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、国税庁では、3月16日から4月16日に個人の所得税等の申告期限を一律に延長したことに伴い、この間において、真に必要なものを除き原則新規の税務調査はしない方針がとられていました。

 

4月16日を過ぎた後も基本的には対応は大きくは変わらず、現下の状況を踏まえ、国税庁は全国税局等に改めて対応方針を連絡しているようです。例えば、納税者から口頭等で明確に同意が得られた場合において税務調査をするといった、納税者の状況を十分に考慮した上で対応するように連絡した模様です。これは、所得税だけでなく、法人税、消費税、相続税等における税務調査でも同様の対応がとられるようです。

 

緊急事態宣言は解除されましたが、これから6・7月の国税当局の定期人事異動の時期を迎えることになります。こうした状況などからみても、緊急事態宣言が解除された後直ちに、コロナ禍より前に行われていたような調査の規模や量になるのは考えにくいとされます。

 

【当面の基本的な調査方針】

・納税者の個々の事情等を十分に考慮

・納税者の明確な同意があれば調査を実施

・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応

 

 

(税理士 前田 賢二)