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賃料を減額しても消費税の経過措置を受けられるか

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年5月29日号)

2019年10月1日から消費税が10%となっておりますが、2019年3月31日以前に契約した資産の貸付けで、一定の要件に該当するときは、引続き、旧税率8%が適用されます。

その一定の要件に資産の貸付けに係る対価の額に変更がないことがあげられますが、今回、コロナの影響により賃料を減額した場合、旧税率の適用が受けられなくなってしまうのでしょうか?

 

この対価の額の変更が「正当な理由に基づくもの」である場合には、経過措置が引続き適用されます。

国土交通省が不動産業界に出した通知によると、

「新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な事情があるテナントに対して、その置かれた状況を配慮し、支払の猶予や賃料の減免に応じるなどの柔軟な措置の実施を検討するよう求めており、この政府の要請を踏まえて新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテナントを支援するために賃料を減額することが明らかな場合には「正当な理由に基づくもの」として取り扱ってよい」

とのことです。

 

この場合、賃料を上記理由で減額したことが分かるように変更契約書や覚書を作成・保人しておいた方がよいでしょう。

 

(税務コンサルタント 星 宏明)