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新型コロナウィルス感染症対策(民間金融機関における新制度)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年5月25日号)

 

公的金融機関である日本政策金融公庫による「無利子・無担保融資」制度が実施されておりますが、令和2年5月1日から事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、民間金融機関においても同様の制度が始まりました。

 

国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子が減免されます。

 

1.  個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模のみ)

・・・売上高5%以上減少で、保証料ゼロ、金利ゼロ

 

2.  小・中規模事業者(上記を除く)

・・・①売上高5%以上減少で、保証料1/2

   ②売上高15%以上減少で、保証料ゼロ、金利ゼロ

 

【その他の要件】

融資上限額:3,000万円

補助期間:保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間(ただし、条件変更による追加保証料は、事業者負担)

融資期間:10年以内(うち据置期間5年以内)

担保:無担保

保証人:代表者は一定要件(①法人・個人が分離していること、②資産超過)を満たせば不要

 

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能です。また、日本政策金融公庫による「無利子・無担保融資」制度との併用も出来ますので、もしご不明な点がございましたら弊社までお問い合わせください。

 

(税務コンサルタント 棚村 亮介)