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特別家賃支援給付金

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年5月22日号)

 

新型コロナウィルスの影響を受けた事業者に対して、5月1日より持続化給付金の申請が始まり、早速GW明けから振込が始まりました。

 

5月8日には与党において、持続化給付金に加え無利子無担保融資の返済にも利用できる「特別家賃支援給付金」を取りまとめ、政府に申し入れを行いました。

 

具体的には売上が前年比50%以上減少、または3ヶ月で30%減少した事業者に対して、年内半年分の家賃について助成される見込みです。

給付率は2/3で、上限額は中堅・中小企業は50万円、個人事業主は25万円です。

 

まだ、具体的な手続き方法は提示されていませんが、下記に現時点での情報を掲載致します。

 

2)テナント家賃の支払いを支援する制度について(パンフレット)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/yachin_shien.pdf

 

与党賃料支援PT(R2.5/8)

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200139_1.pdf

 

 

(税理士 本田佳世)