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納税の特例猶予

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年5月15日号)

 

この税務トピックスもコロナ禍による様々な施策について毎回のように取り上げております。

今回は改めて“コロナ禍による納税の特例猶予”についてご説明いたします。

 

1.納税の特例猶予とは?

1)今回のコロナ禍の影響で売上が前年に対して概ね20%減少した場合に、税金を今すぐに納めなくてもいいよ!という制度です

2)ここでポイントなのは、“概ね”なので絶対に20%ということではありません

3)従って、ある程度減少して資金繰りに支障が出た、もしくは出そうな場合には事前に相談することをお勧めします

 

2.相談窓口はどこ?

では、相談する窓口はどこなのか?

1)法人税、所得税、消費税などの国に支払う税金については、「国税局猶予相談センター」

2)住民税、固定資産税、自動車税などの地方(地元?)に支払う税金については、「都道府県税や市区町村の担当窓口」

3)社会保険料については、「日本年金機構」

以上が窓口となります

 

3.猶予期間は?

1)原則として1年間納税の猶予がされる見込みです

2)ただし、猶予申請の手続きが必要になります

3)基本は納期限までに申請してください

4)その申請は、電子申請(e-Tax)が可能です

5)もちろん、税理士による代理申請もOKです!

 

4.延滞税は?

1)申請後、許可を受けた場合には、延滞税はかかりません

 

以上、資金繰り対策の一環として、生き残りのために様々な対応をしていきましょう!

 

(税理士 清水 努)