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新型コロナウィルス感染症対策(資金繰り支援策)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年5月4日号)

 

新型コロナウィルスによる経営への影響を鑑みて、様々な資金繰り支援制度がございます。

その支援制度を「売上高の減少」を1つの基準としてご紹介いたします。

 

1.売上高が5%以上減少

(1)セーフティネット5号認定・・・借入金債務の80%を信用保証協会が保証(指定業種を営む場合)

(2)新型コロナウィルス感染症特別貸付・・・日本政策金融公庫の融資制度

(3)危機対応融資・・・商工組合中央金庫の融資制度

(4)新型コロナウィルス対策マル経融資・・・日本政策公庫の融資制度(小規模事業者の場合)

(5)生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付・・・日本政策公庫の融資制度(旅館・飲食・理美容店など)

(6)新型コロナウィルス対策衛経・・・日本政策公庫の融資制度(旅館・飲食・理美容店など)

 

 

2.売上高10%以上減少

 1に加えて

(1)衛生環境激変対策特別貸付・・・日本政策公庫の融資制度(旅館・飲食・理美容店など)

 

 

3.売上高15%以上減少

 1と2に加えて

(1)危機関連保証・・・借入金債務の100%を信用保証協会が保証(セーフティネット4号&5号と別枠)

 

 

4.売上高20%以上減少

 1と2と3に加えて

(1)セーフティネット4号認定・・・借入金債務の100%を信用保証協会が保証(セーフティネット5号と共有)

 

売上高減少の比較対象(前年同月や直近3か月間など)はそれぞれの施策により様々となります。融資制度などをご検討の場合にはそれぞれの施策の申請条件をご確認頂ければと存じます。ご不明な点等があればご相談下さい。

 

(税理士 伊藤 裕章)