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新型コロナウイルスの影響による固定資産税等の軽減

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年4月27日号)

 

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受けた中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、固定資産税等の軽減する法案が国会で審議されています。

 

1.固定資産税・都市計画税の減免

(1)2020年度

事業収入が前年同月比20%以上減少している場合、1年間の納税猶予が可能です。

(2)2021年度

2020年2月~10月までの任意の3か月間の事業収入の対前年同月比

30%以上50%未満減少している場合  ・・・1/2減額

50%以上減少している場合       ・・・全額免除

 

2.固定資産税の特例の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに取得した設備については、投資後3年間、固定資産税が免除されることとなっていますが、その対象資産に、事業用建物と構築物が追加されるとともに、その適用期限が2023年3月末まで延長されます。

 

厳しい状態が長引くことが予想されますが、様々な税制や特例を駆使してこの状況を乗り越えていきましょう。

 

(税務コンサルタント 湯浅 さやか)