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新型コロナ対応の税務上の取扱い(納税猶予)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年4月24日号)

 

新型コロナの影響を受けて収入が減少した事業者(納税者)については、その収めるべ税金を猶予する制度(納税猶予の特例)が創設される予定です。

 

以前より納税猶予という制度はありますが、その制度の適用を受けるためには、原則として納税猶予額相当の担保を提供しなければなりませんでした。

 

そこで、現状の納税猶予制度を見直して、納税者にとって使い勝手の良い制度となるように納税猶予の特例措置が講じられる予定です。

 

  • 対象者

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者(法人・個人を問いません)で、

今年2⽉以降の1か月以上の期間において、その収⼊が前年同月と比べて概ね20%以上減少していることから、一時に納税することが困難となっている方

 

  • 対象となる税金

今年2⽉1⽇から来年(令和3年)1⽉31⽇までに納期限が到来する法人税、消費税、所得税他 ※ほぼ全ての税金

 

  • 必要な手続き

特例制度の施⾏から2ヶ月後、又は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請を行い、

併せて、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出すること

 

  • その他

納税猶予額相当の担保の提供は不要、納税猶予に伴う延滞税はかかりません。また、状況に応じて分割納付することも可能です。

 

公的な助成金や借入金はもちろん、こちらの納税猶予の特例も短期的な資金繰り対策には有効であるといえます。

 

(税務コンサルタント 原 健良)