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和2年税制改正 住宅の貸付けに係る消費税の非課税対象の見直し

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年2月28日号)

 

 

令和2年4月1日より住宅の貸付けに係る消費税の非課税対象が見直されます。

 

 

1.改正前

消費税法で非課税とされる住宅の貸付けは、契約により人の居住の用に供されることが明らかな場合に限られておりました。

 

2.改正後

今回の改正により、契約により人の居住の用に供されることが明らかとなっていない場合においても、実態として人の居住の用に供されていることが明らかな場合には、その賃料は非課税となります。

 

この改正は既存の契約内容や実態になんら変更がなくても適用され、3月までは課税対象、4月からは非課税になるといった可能性があります。

 

 

(税務コンサルタント 星 宏明)