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役員退職金と功績倍率

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年2月14日号)

役員退職金を決定する際に、功績倍率を用いる方法が一般的と言われています。読んで字のごとく、これまでの功績に応じて何倍かの率を乗じることになります。

「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」

これで役員退職金を決定します。

意外と簡単ですよね!

 

ではこの功績倍率はいくつに設定すればよいのか?

会社によって様々ですが、一般的には、会長、社長、専務、常務、平取締役など、その役位によって1.5、1.8、2.5、3.0・・・と役員退職金規定によって定めています。

この倍率が、例えば5.0、10.0など高くなればなるほど、税務上は“不相当に高額である”と言って、税務調査で否認されるリスクが高まってきます。

 

何十年も前の話になりますが、私に当時のクライアントでは3.5の倍率で5億円、更に特別功労金で1.5億円を加算して支給した例があります。

(その後の税務調査ではもちろん是認を受けましたが・・・)

 

ここで、注意すべきことが1つあります。

 

社会保険料の節約のため、老齢年金の受給額を増加させる目的で、役員報酬の総額はそのままにして、月額報酬を極端に低くして、賞与を極端に多くした場合(事前確定届け出をしている場合)の最終月額報酬はいくらになるのか?

年額を12で除した金額でいいのではないかと思われる向きもあるが、これはダメです!

あくまでも法律では極端に低くした月額報酬となってしまいます。

従って、社会保険料の節約などのために、せっかく高額の役員退職金をもらったのに、それが税務上否認されることもリスクとして残るということは、理解しておいてください。

 

(税理士 清水 努)