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みなし譲渡巡る事件 最高裁で弁論が決定

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年2月7日号)

 

非上場株式の譲渡につき、みなし譲渡課税が適用されるか否かを巡り争われている事件、今年の33日に最高裁判所第三小法廷で弁論が決定されました。

 

被相続人が生前に、自身が代表取締役を務める会社の株式を関係会社に譲渡し、この関係会社への株式譲渡につき、いわゆる低額譲渡として“みなし譲渡課税”が適用されるかを巡り争われました。

 

第一審では、みなし譲渡課税が適用されるとして国側が勝訴、続く第二審は、納税者が逆転勝訴した結果となっています。

しかし、来たる33日に最高裁判所での弁論が決まった事をもって今後の行方が注目されています。

 

(税理士 青山 修久)