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オープン・イノベーション税制の創設

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年2月3日号)

 

令和2年度税制改正では、ベンチャー企業への出資について一定の所得控除を認める新たな税制措置が講じられる予定となっております。

 

(1) 制度概要

対象法人が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に特定株式を取得し、かつ、その取得した日を含む事業年度末まで有している場合には、株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得の金額を上限に、その経理した金額の合計額を経費算入することが可能となります。

 

(2)対象法人

青色申告書を提出する法人で特定事業活動※を行うものが対象となります。

※特定事業活動とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいう。

出資の対象は国内の事業会社とコーポレート・ベンチャー・キャピタルに限られます。

 

(3) 特定株式

特別新事業開拓事業者の株式のうち、一定の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいいます。

特別新事業開拓事業者」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行う内国法人(既に事業を開始しているもので、設立後10年未満のものに限る)又はこれに類する外国法人をいいます。

 

(4) 優遇措置

特定株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理することを前提として、その経理した金額の合計額の経費算入が認められる(その事業年度の所得金額を上限とします)

 

中小企業は出資額が1,000万円以上である場合にはこの税制の適用することが可能となります。また、5年以内に株式を譲渡等すると経費算入した金額を収入に計上しなければならないなどの制約もございます。

今後、企業出資などをご検討される場合には、税制の適用要件を満たすかどうかも検討事項となっていくかと存じます。

 

(税理士 伊藤 裕章)