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キャッシュレス決済で領収書不要に

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年1月27日号)

 

近年、クラウドによる経費精算システム等を利用する企業が増えていますが、ャッシュレス決済で従業員が立て替えた経費の支払データをクラウド内でそのまま保存することが認められることになります。

国税庁は本年10月からの施行に向け、夏頃に、法改正に基づくQ&Aを公表する予定とされています。

 

1.現状の制度

タイムスタンプの付与、又は、改ざん防止等のための事務処理規定を作成・運用する必要がありました。

この方法に対して対応していない企業も多く、経費精算でいえば、

 

① 領収書を紙のまま保存する

② 税務署の承認を得てスキャナ保存する

 

のいずれかの方法に限られていました。

 

2.今回の改正

クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済を行い、かつ、クラウドでの経費精算サービス等を利用する場合は、領収書を紙で保管する必要がなく、そのクラウド上のデータ保存により、国税関係書類として適切に保存されているものと認められることとなします。

なお、このクラウドが自社製の場合には上記の規定が認められないため注意が必要です。

 

今まで煩わしかった、領収書の紙保管による事務負担を減らせるチャンスですので、キャッシュレス決済とクラウドの活用を同時にご検討されてはいかがでしょうか。

 

(税務コンサルタント 湯浅 さやか)