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令和2年度税制改正大綱(消費税の申告期限の延長)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年1月24日号)

 

法人税は,申告期限の延長の特例により、申告期限を原則として1か月延長し,決算日から3か月後を申告期限とすることができます。

 

しかし、消費税には,これまで法人税のように申告期限を延長する特例がなかったため,法人税は決算日から3か月後,消費税は決算日から2か月後と,それぞれ申告期限が異なるケースが生じていました。

 

そこで、令和2年度税制改正大綱において、消費税も法人税と同様に申告期限を1か月延長する特例措置が盛り込まれました。

 

特例措置の適用を受けるためには、申告期限の延長する旨の届出書の提出が必要で、令和3年3月決算法人より適用が開始されます。

 

 

 

なお、法人税は一定の要件を満たす場合には、最大で4か月間の申告期限の延長が認められていますが、消費税の延長期間はあくまで1か月である点に注意が必要です。

 

(税務コンサルタント 原 健良)