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医薬品と医療費控除

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年1月17日号)

 

 

医療費控除の対象となる医薬品とは、以下の2つを満たす必要があります。

①薬機法上の「医薬品」

②「治療又は療養に必要」

ドラッグストア等で薬剤師から説明を受けて購入した市販薬であっても、①②を満たさなければ控除対象になりません。

 

<具体例>

「医薬品」である(A)頭痛薬、(B)禁煙補助薬(貼付剤)を購入した場合。

(A)について、納税者の頭痛を治すために購入したことが明らかであれば②を満たします。

ただし、いわゆる「常備薬」として備え付ける目的で購入した医薬品は②を満たさず医療費控除の対象から外れてしまいます。

 

(B)について、納税者が禁煙して「健康維持」の目的で購入したのか、ニコチン依存症を「治療する」目的で購入したのかの判断はつかないため、②を満たすとはいえません。

ただし、医師による処方箋があれば納税者の「治療に必要」だと医師が判断したことになるため②を満たし医療費控除の対象となります。(漢方薬も同様です。)

 

常備薬や疾病予防等の目的で購入した医療費控除対象外の「医薬品」であってもいわゆる「スイッチOTC医薬品」に該当すれば「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができます。

 

(税理士 前田 賢二)