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令和2年税制改正大綱(消費税還付申告スキーム封じ)

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年1月13日号)

 

昨年12月に発表された令和2年度税制改正大綱より、消費税の改正内容を1点ご紹介します。

 

1.改正前

居住用賃貸建物を取得しても、住宅の家賃収入は非課税売上であるため、仕入税額控除の適用は抑えられることになりますが、金地金等の売買を繰り返し課税売上割合を意図的に高めることで、消費税の還付を受けるスキームが横行しておりました。

 

2.改正後

今回の改正により居住用賃貸建物の課税仕入については原則、仕入税額控除を適用しないこととされました。

よって、なんらかの方法により、課税売上割合を高めたとしても、そもそも居住用賃貸建物の仕入税額控除が適用できなくなる為、還付申告スキームは封じられた形となります。

 

(税務コンサルタント 星 宏明)