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相続税無申告、過去最多を更新

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年1月10日号)

 

国税庁は、昨年12月に全国の税務署が1年間(平成30年7月1日~令和元年6月30日)に実施した相続税の税務調査で、無申告による申告漏れを前年度比20.2%増の1,232件指摘したと公表しました。

 

統計を取り始めた平成17度以降で最も多く、申告漏れ総額は前年度比16.3%増の1,148億円。実地調査12,463件のうち、約85%に当たる10,684件の申告漏れがありました。

 

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に課税されますが、平成25年度の税制改正により、平成26年12月31日までの相続では基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのが、平成27年1月1日以降の相続から基礎控除額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。この改正で相続税の申告対象者が増えますが、5年経過した現在でも、まだまだ周知されているとは言い難いでしょう。

 

税務調査で無申告が発覚し、相続税額が発生する場合には、多額のペナルティ(罰金)を課せられてしまう可能性があるため、相続が発生した場合には必ず申告をしましょう!

 

(税務コンサルタント 棚村 亮介)