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令和2年度税制改正大綱

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和2年1月6日号)

 

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

 

昨年の12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が発表されました。

今回の税制改正の項目には、過度な節税を防止するための対策がいくつかみられました。今回はそのうちの海外不動産を使った節税防止策についてご説明します。

 

1.改正前の概要

・海外で高額な中古不動産を購入し、家賃収入を上回る減価償却費を発生させて赤字とし、日本での所得を圧縮する方法が富裕層を中心に利用されてきました。

・会計検査院が麹町税務署管内で調べたところ、延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していたとのことです。

・多額の減価償却費が計上される理由は、日本と海外の使用可能年数の考え方の違いからです。実際は20年以上使える物件でも日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4~9年になるため、多額の減価償却費が計上され、不動産所得が赤字となります。その赤字は給与など他の所得と損益通算され、所得税が圧縮されてきました。

 

2.今回の改正

・海外の中古不動産所得の赤字のうち、減価償却費相当額はなかったものとみなし、日本国内での他の所得との損益通算はできなくなります。

・なお、なかったものとみなされた減価償却費相当額は、将来物件を売却した際、譲渡所得の取得費から控除されません。

・この改正は令和3年分以後の所得税から適用されます。

 

(税理士 本田 佳世)