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技能実習生の居住者判定

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年12月27日号)

 

技能実習生に支払給与から引く源泉所得税はその実習生が「居住者」か「非居住者」かにより以下のように大きく変わります。

 

「居住者」の場合・・・源泉所得税額表等を参考に源泉徴収

「非居住者」の場合・・・給与額に20.42%で源泉徴収

 

実習生の居住者判定は、「継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」と規定されており、これを満たすかどうかにより判定されます。

 

そのため来日時点で、2年目以降の雇用契約を締結することで、その実習生が「継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」が明確になり居住者に該当することになります。

単に2年目以降の在留を予定しているだけでは非居住者となってしまいます。

 

居住者として源泉徴収したほうが会社としての負担が少なくなる場合が多いです。

そのため、上記を参考に居住者に該当するように2年目以降の雇用契約を結んでみるのはいかがでしょうか。

 

 

(税務コンサルタント 田村 和之)