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年末調整手続きの電子化に向けて

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年12月20日号)

 

年末調整は終わりましたか?

ご担当の方は従業員皆様分の控除証明書等の確認に追われたことと思います。保険会社によって証明書の大きさや記載も異なり、わかりづらく手間もかかります。ご本人が記載した金額や計算が違う、控除証明書を紛失し再発行待ちで仕事が進まない…よくある話ですね。

 

来年の年末調整からはそんな悩みはなくなるかもしれません。

令和2年10月以降に向け、年末調整手続きの電子化が進められています。

概要は下記の通りです。

① 従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

② ①の電子データを年末調整控除申告書作成ソフト(現在作成中、国税庁が無償提供)にインポート

③ 控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提出

④ 勤務先において、③のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算

 

これなら入力や確認業務が格段に減少しそうです!

ただし、電子データに移行するにあたっての従業員への周知や給与システム等の対応、

税務署へは「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」の提出が必要です。

手続きの簡便化を期待して、さらなる詳細が発表されるのを待ちましょう。

 

(税務コンサルタント 加藤 紗耶香)