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土地所有権の放棄

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年12月13日号)

 

土地の所有権は現行の民法では課税逃れなどを助長する可能性が高いとしてその放棄が認められていません。

 

この土地所有権について法制審議会の所有者不明土地対策を議論する部会がまとめた中間試案の原案において一定の条件を満たす場合で個人に限ってではありますがその放棄を認められる内容が盛り込まれました。

 

この背景には少子高齢化の進行により管理の難しい遠方の土地を手放したいと考える人が増加し、相続で引継いだ土地を管理することなく放置するいわゆる所有者不明土地が発生していることがあげられます。

 

現行では少額の土地を相続したくない人が相続時にに変更登記をしないケースも散見されており、今回の中間試案では土地所有権の放棄の容認だけでなく、相続登記の義務化及び登記をしていない場合の罰則を設けることも検討されています。

 

法制審は2020年1月から意見を公募し、同年9月までに要綱案をまとめる予定で政府は2020年秋頃に民法と不動産登記法の改正案の提出目指すとのことです。

 

相続登記の手続きは一部簡略化される見込みでメリットもありますが将来の相続手続きに影響がありそうな内容となっているので注視が必要です。

 

(税理士 伊藤裕章)