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高齢者の雇用状況

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年11月25日号)

 

厚生労働省より「高年齢者の雇用状況」と題して161,378社を対象に高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を公表されましたので主な集計結果をご紹介します。

 

①65歳定年の企業数

27,713社 対前年2,496社増加 全体の17.2%

 

②70歳以上働ける制度のある企業数

46,658社 対前年6,143社増加 全体の28.9%

 

③定年制廃止の企業数

4,297社  対前年184社増加  全体の2.7%

 

全体的に定年廃止を実施している企業は少なく、70歳以上働ける制度がある企業が3割弱もあるといった内容です。

定年の引上げの実施状況については、継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業がまだ全体の8割となっているため、引き上げ実施は全体の2割となっております。

跡継ぎ問題がある中で、高齢者が働ける環境が整っていくのは非常に複雑な心境です。

 

↓ご参考までに。厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000569181.pdf

 

(税務コンサルタント 保坂 研太)