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売電事業を行う場合には課税方式に要注意!

投稿日: カテゴリー C Cubeブログ

(令和元年11月22日号)

 

<事業税では収入額に課税されます>

大企業ばかりでなく、中小企業においても、太陽光発電設備による売電事業を行っているケースがあります。法人が売電事業を行う際の法人事業税の課税方法は、収入から経費を差し引いた「所得」に課税されるのではなく、「収入金額」自体に課税されることになりますので注意が必要です。

 

法人事業税においては、課税すべき法人を、①所得を課税標準とする法人、②収入金額を課税標準とする法人、③外形標準課税法人の3つに分けています。

太陽光発電設備を設置し電気を供給(売電)している法人は、電気事業法に基づく登録や許可等の有無は関わりなく地方税法上は電気供給業者に該当し、「②収入金額を課税標準とする法人」として、収入割の申告をすることになります。

 

収入割は、その名の通りに収入金額を課税標準として申告します。税負担が増えるような気がしますが、経費の控除を認めない代わりに税率が1%前後と低くなっています。

なお、収入割の申告では、繰越欠損金の控除ができないので、売電事業によって事業税に係る繰越欠損金の解消効果はありません。

 

また、特に注意しなければならないのは、電力供給業(収入割事業)とその他の事業(所得割事業)を行っている場合は、各事業部門ごとに区分計算が必要になることです。この場合、各事業部門に共通の収入・経費については、売上金額など最も妥当な基準により按分計算をします。

ただし、特例として、一定の要件を満たす場合には売電収入も所得割として申告することが可能です。

 

(税理士 前田 賢二)