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障碍者雇用について

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年11月4日号)

 

既に数年以上前から一定規模の会社に、障碍者雇用が義務付けられています。

現在はどの程度の規模の会社かというと、従業員45.5人以上雇用している会社です。

昨年の改正で50人から引き下げられています。

では何人雇用義務があるのか? 現在は“法定雇用率=2.2%”なので、100人規模の会社では、2人以上の雇用義務があります。

 

もしこれが達成できない場合のペナルティは、雇用障害者1人当たり月5万円となり、2人採用できないと、年間120万円もの罰金を支払うことになります。

(来年の3月までは、200人以上の会社ではそれが4万円に減額されています。)

これは現在では100人以上の会社にのみ課されている制度なので、100人未満の会社は免除されています。

 

しかし、お金を払えばいいだろうというスタンスでは、今後行政指導が厳しくなってきます。

現在100人未満の会社でも、毎年6月1日における障碍者の雇用状況をハローワークに報告する義務があります。

そこで行政指導する必要があると判断されると、雇用計画書の作成や是正勧告、それでも改善が見られない場合には、特別指導が実施され、最終的には企業名公表されるといったこともあります。

 

雇用問題はこれから益々厳しくなります。経営者の方々も最低限の知識は入れつつ、専門家とよく打ち合わせをしながらリスクマネジメントをしましょう!

 

(税理士 清水 努)