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台風19号による被害者に税の特例

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年10月25日号)

 

このたびの台風19号の影響により被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。ならびに1日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 

国税庁は、「台風第19号により被害を受けられた皆様方へ」として災害による被害を受けた際の申告・納税等に関する手続等をまとめホームページ上に公表しました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/index.htm

それによると、災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。

 

1)災害による交通途絶等により期限までに申告・納税等をできないときは、所轄税務署に申請、承認を受けることにより、その理由の止んだ日から2ヵ月以内の範囲で期限延長される。

 

2)災害により財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署に申請、承認を受けることにより、納税猶予を受けることができる。

 

3)災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除か、災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法を選ぶことにより、所得税の全部又は一部を軽減することができる。

 

4)災害により被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署に申請、承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができる。

 

(税理士 山本 剛史)