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受動喫煙防止のための設備投資にかかる税制優遇

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年10月21日号)

 

健康増進法の改正に伴い、受動喫煙防止条例を制定する自治体が増えております。

今回は飲食店が受動喫煙の防止のために喫煙室を設置した際に購入した器具備品及び建物附属設備に利用できる税制優遇についてご説明します。

 

税制名:商業・サービス業・農林水産業活性化税制

適用対象法人:青色申告法人のうち下記(1)及び(2)を満たす法人

(1)資本金又は出資金が1億円以下の法人

(2)認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた法人

適用対象資産:経営改善指導助言書類に記載された新品の器具及び備品並びに建物附属設備で以下の金額以上のもの

(1)器具及び備品
1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

(2)建物附属設備
1つの取得価額が60万円以上のもの

優遇措置:下記の(1)または(2)のどちらかを選択することが出来ます。

ただし(2)を選択できるのは資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人のみとなります。

(1)特別償却

取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加算

(2)税額控除

経営改善設備の取得価額の7%相当額を法人税から控除

(ただし法人税額の20%を限度とする)

 

上記の要件の他に満たすべき要件がいくつかございます。適用の際にはご留意下さい。

 

(税理士 伊藤 裕章)