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令和2年度税制改正要望

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年10月14日号)

 

令和2年度税制改正に向け、各省庁から税制改正要望が提出されました。

今回は経済産業省から提出された国税に関する主な要望事項をご紹介します。

 

・自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置(所得税、法人税)
・オープン・イノベーションを促進するための税制措置の創設(所得税、法人税)
・第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設(所得税、法人税)

・連結納税制度の見直し(法人税)
・企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長(法人税)

・小規模企業等に係る税制のあり方の検討(所得税)
・金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大等)(所得税)

・消費税申告期限の延長の特例の創設(消費税)

・印紙税のあり方の検討(印紙税)

 

上記の要望の中から国の政策にあった内容が採用され、毎年12月に税制改正大綱が

発表されます。税制改正大綱が発表されましたら、その内容を改めてお知らせいたします。

 

 

(税務コンサルタント 湯浅 さやか)