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国土交通省より、令和元年度の都道府県地価調査結果を公表されました

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年10月11日号)

 

都道府県地価調査とは、各都道府県が毎年71日時点における調査地点(令和元年度は約2万地点)の正常な土地の価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されており、毎年9月下旬に公表されています。主に住宅地や商業地が調査対象となります。

 

調査結果をみると、前年度と比較して、全国平均では全用途平均が2年連続で地価の上昇が継続しています。

 

三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で地価の上昇が継続しています。

 

地方圏(三大都市圏以外の市区町村の区域)では、住宅地では下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地では28年ぶりに地価が上昇に転じています。

全国的に地価が上昇する背景には、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展を背景に需要が拡大していること等があるようです。

 

(税務コンサルタント 原 健良)