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【国税庁】平成30年分の民間給与実態統計調査を公表

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年10月4日号)

 

<平成30年分の給与所得者数及び給与総額が過去最大を更新>

国税庁は9月27日、平成30年分の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。

調査結果によりますと、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年分から81万人増の5,026万人(前年比1.6%増)、給与総額は、前年分から7兆8,114億円増の221兆5,281億円となりました。

いずれも6年連続の増加で、統計を取り始めた昭和24年分以降で過去最大となりました。

 

同調査は、平成30年12月31日現在の民間の事業所に勤務する給与所得者を対象としており、今回で70回目となります。

1年を通じて勤務した給与所得者数を男女別にみると、男性2,946万人(前年分2,936万人)、女性2,081万人(同2,009万人)といずれも増加しました。

正規・非正規の区分でみると、正規3,322万人(前年分3,288万人)、非正規1,167万人(同1,134万人)となり、前年分よりも、正規は1.0%増、非正規は3.0%増という結果となっています。

 

年間の平均給与は、441万円(前年分432万円)と6年連続で増加しました。

男女別では、男性545万円(同532万円)、女性293万円(同287万円)。

正規・非正規別では、正規504万円(同494万円)、非正規179万円(同175万円)と、男女別、正規・非正規別のいずれでも増加しました。

 

同調査では、年齢階層別、企業規模別、事業所規模別の平均給与についても公表されております。

詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。

 

<国税庁ホームページ>

「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

 

(税理士 前田 賢二)