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マイナンバーカードを使ったポイント還元制度

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年9月27日号)

 

消費税率の引き上げにともなう消費活性化策として、政府は2020年7月以降に、マイナンバーカードとスマートフォン決済などを連動させてポイントを付与する新たな対策を導入することとした。

 

決済手段は、民間による「〇〇ペイ」などのキャッシュレス決済を想定しており、マイナンバーカードとマイキーIDを取得した利用者が、一定の金額を前払いで「〇〇ペイ」に入金すると、国による支援分を「マイナポイント」として付与する。2万円のチャージに対して、25%にあたる5千円分を付与する案などを検討している。

 

マイナンバーカードの交付率は、2019年4月時点で約13%にとどまっており、政府では、上記の消費活性化策や、2021年3月末に予定している「健康保険証としての本格運用」などに取り組み、マイナンバーカードの取得率向上を目指すとしています。

 

(税務コンサルタント 棚村 亮介)