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中小企業に負担の少ない制度を

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年7月26日号)

 

日本税理士会連合会の第63回定期総会が今月25日に東京都内で開かれ、現会長の神津信一氏の再任が決まりました。

会長は、10月の消費税率10 %への引き上げに伴う軽減税率の導入に対する企業側への周知徹底や、高齢化に伴う中小企業への事業承継の支援策の充実化に重点を置く考えを示しました。

 

また、キャッシュレス決済時のポイント還元など、消費増税に伴う新たな制度について中小事業者側から相談が相次ぎ、周知が十分に浸透していない現状を指摘しています。

 

さらに、中小企業の事業承継については、日税連が開設した独自のマッチングサイトを更に活用していく考えを示しています。

 

日本税理士会連合会は、税理士法で設立が義務づけられている法人です。

全国15の税理士会で構成されています。

 

(税理士 青山 修久)