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税務行政の将来像

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年7月12日号)

国税庁から「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況が公表されました。 e-Taxが誕生してから15年、マイナンバー制度が始まってから4年。 税務手続のデジタル化が進む中、更なる利便性の向上や、データ活用による事務の効率化などの準備に向け取り組んでいく方針が明らかとなりました。

具体的には、税務署に提出した決算申告書はもちろん、過去の調査実績や民間情報機関の情報、更には外国政府からの情報を組み合わせてデータの集約・分析を行い、隠れた関係性を検知するシステムの開発や、納税滞納者に対し督促の連絡をする際に、連絡がつきやすい時間帯を分析するシステムの構築等が進められています。

今後はマイナポータル(政府が運営するマイナンバーを利用したオンラインサービス)を活用した利便性の向上も予定されていますが、その運用にはまだまだ課題が残されています。

(税務コンサルタント 湯浅 さやか)