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「東京都受動喫煙防止条例」が、2020年4月1日に全面施行されます!

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年7月1日号)

◆来年4月までに間仕切り等の設置が必要

健康増進法の改正に伴い、受動喫煙防止条例を制定する自治体が増えています。同法よりも規制が厳しい東京都条例は既に今年1月より段階的に施行されており、9月までに学校、医療機関、行政機関の庁舎等では「敷地内禁煙」に、2020年4月までに上記以外の多数の者が利用する施設(ホテル、飲食店等)では、「原則屋内禁煙」(喫煙専用室内でのみ喫煙可)に対応することとされています。

※法律は客席面積が100㎡以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としていますが、東京都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙となります。

◆東京都における補助金は、1施設400万円が上限

東京都では今年4月1日より、都内の中小飲食店・宿泊施設を対象に、喫煙専用室等の設置に対する補助金の募集を開始しています。1施設につき400万円を上限に補助が受けられるほか、過年度に東京都の補助金により分煙設備を整備している事業者については、その撤去等に要する費用も補助の対象となります(上限150万円)。

<喫煙専用室等設置の補助率>

・客席面積100㎡以下の中小飲食店・・・9/10

・それ以外の事業場・・・・・・・・・・・4/5

◆国における補助金は、1施設100万円が上限

<喫煙専用室等設置の補助率>

・飲食店を営んでいる事業場・・・・2/3

・それ以外の事業場・・・・・・・1/2

※国と東京都両方から助成金を受けるということはできません。 来年4月までに対策が必要となってきます。コストも相応にかかってきますので、補助金の検討を忘れずに行うようにご注意下さい。

(税理士 前田 賢二)