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2022年 生産緑地はどうなる?

投稿日: カテゴリー 税務トピックス

(令和元年6月10日号)

地主さんはご存じだと思いますが、日本の三大都市圏には 生産緑地という土地が存在しています。

都市部やその周辺の緑地の保全を目的に1992年に生産緑地地区が 指定されました。

農業を続けることを前提に、30年にわたり固定資産税が宅地の200分の1 程度に減額されます。 さらに条件付きで相続税が猶予されたり・・・

それが2022年に生産緑地地区が徐々に宅地として売却可能になります。

そうなってくると、需要と供給のバランスが地域によっては崩れかねず、 ある場所は高騰し、ある場所は値崩れを起こす可能性を秘めています。

生産緑地地区やその周辺に土地をお持ちの方は、事前に何らかの 対策を検討することをお勧めします!

(税理士 清水 努)